レバレジーズ、ITに特化した「M＆A支援事業」を開始

　レバレジーズは2月15日、ITに特化したM＆A支援事業「レバレジーズストラテジックM＆A」を3月1日に開始すると発表した。2018年度で1億円の売上を目指す。

　レバレジーズストラテジックM＆Aでは、インターネット／ウェブ、ソフトウェア領域で事業を展開するIT企業を対象に、事業や株式の譲渡・譲受を希望する企業の経営者に、適切なM＆Aの仲介とアドバイスを行うという。投資対象事業・企業のリスクとリターンを適正に把握する調査「デューデリジェンス」や価値評価に対応し、M＆Aに関する相談から最終契約に至るまでをワンストップで提供する。

M＆A支援事業「レバレジーズストラテジックM＆A」

　近年、IPOに代わる投資回収戦略としてM＆Aが注目を集めていると同社では説明。米国ベンチャーキャピタル協会（NVCA）によると、米国ITベンチャーの投資回収方法は、2000年を境にIPOとM＆Aの割合が逆転。現在では、8〜9割の企業がM＆Aを選択しているという。

　また、国内でもM＆A件数は増加傾向にあり、レコフデータによると国内企業のM＆A件数は2016年で2652件、売買総額は16兆6133億円と、いずれも前年を上回っているという。件数は5年連続の増加。金額は2年連続の16兆円超えとなり、ベンチャー企業のM＆A件数は5年で5倍に拡大した。

　こうした背景を受け、2016年には中小企業庁によってM＆Aを活用した事業引き継ぎガイドラインが10年ぶりに見直された。経済産業省では、18年度税制改正要望として、自社株式などを対価とする事業買収に応じた株主に、株式譲渡益・譲渡所得課税を繰り延べる措置を講じることを求めており、国全体でM＆Aに関するルールが再編されつつある。

　同社は子会社のレバテックで、IT人材のフリーランス参画や転職支援の実績を持ち、エンジニア特化型Q＆Aサイト「teratail（テラテイル）」を運営するなど、創業以来IT人材の支援に取り組んできた。今回、事業領域をIT産業の育成に拡大することで、ITベンチャーによるM＆Aでの事業拡大を支援するとしている。