アップル、「iPhone」旧モデルの性能抑制問題で米当局の調査に対応

　Appleがバッテリの経年劣化への対応として、ひそかに旧モデルの「iPhone」の性能を抑制していたことが物議を醸したが、このたび同社が米政府当局による本件の調査に協力していることが分かった。

　「いくつかの政府機関から問い合わせがあり、回答しているところだ」と、Appleは電子メールで明らかにした。

　同社がこの電子メールを出した前日には、旧モデルのiPhoneの性能を抑制するソフトウェア更新に関して、どのような情報開示があったかをめぐり、米司法省および米証券取引委員会（SEC）がAppleを調査しているとBloombergが報じていた。

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　2017年12月に性能抑制についてのうわさが広がると、Appleへの反発が高まった。Appleが旧モデルの性能を落としたのは、消費者に新しいモデルに買い替えさせるためだとの主張のもと、訴訟もいくつか起こされている。

　これ以降、Appleは事態の沈静化に努めてきた。同社は新しい声明を出すたびに同じ内容の説明を繰り返しており、今回もこれは変わらない。

　「12月にお客様にお伝えしたように、お客様による製品の買い替えを促すために、私たちが意図的にApple製品の寿命を縮めたり、お客様の体験が損なわれるようにしたことはこれまでに一度もなく、今後も決してない」と、Appleは述べている。

　性能抑制はバッテリの経年劣化により発生する予期しないシャットダウンを防ぐための更新だったと、Appleは説明している。

　米司法省とSECはコメントの要請に応じなかった。

　Appleは状況を改善するため、保証期間を過ぎたiPhoneのバッテリ交換の価格を引き下げた。また、「iOS」にスマートフォンのバッテリの状態を表示する機能を導入する予定だ。ユーザーは、電源管理機能が有効化されているかどうかを確認し、自分の判断で無効化することができるようになる。