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企業決算

マイクロソフトの第2四半期、「Azure」など好調--税制改革の費用計上も

Larry Dignan (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部2018年02月01日 11時12分
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 Microsoftの2018会計年度第2四半期決算(10~12月期)は、税制改正に関連する費用計上による影響を除けば、好調だった。売上高は前年同期比12%増の289億ドル、非GAAPベースの利益は75億ドル(1株当たり96セント)だった。税制改正に伴って138億ドルを計上し、1株当たり82セントの純損失を計上した。

 アナリストらは、売上高を284億ドル、1株当たり利益を86セントと予想していた。

 決算発表前、アナリストらは同社の第2四半期決算について、「Office 365」と「Microsoft Azure」がけん引することや、「Xbox One X」発売による影響について予想していた。税制改正をめぐる予測不能な要因もあった。Microsoftは国外に1320億ドルの現金を留保していたためだ。

 Microsoftは数四半期ぶりに、声明でコマーシャルクラウドの年間売上高ランレートに言及しなかった。最高経営責任者(CEO)のSatya Nadella氏は、ハイブリッドクラウドの業績やIoT、ビッグデータ、人工知能(AI)への投資が成果を生んだと述べた。

 コマーシャルクラウドの売上高は、前年同期比56%増の53億ドルだった。前期比成長率は縮小しているようだ。現在、コマーシャルクラウドの年間売上高ランレートは210億ドルである。

 部門別では、プロダクティビティ&ビジネスプロセス事業部の売上高は前年同期比25%増の90億ドルだった。Office 365のコマーシャルライセンスが41%の成長を記録した。「Dynamics」の売上高は10%増加した。LinkedInの売上高は13億ドルだった。

 インテリジェントクラウド部門の売上高は前年同期比15%増の78億ドルだった。Azureの売上高は98%増加した。

 「Windows OEM」の売上高は4%増となった。「モアパーソナルコンピューティング」部門の売上高は122億ドルだった。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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