KDDIは1月29日、多様なAPIを活用することで、新たなIoTサービスの創出を促進する「KDDI IoTクラウド API Market」の提供を1月30日より開始すると発表した。
KDDI IoTクラウド API Marketは、自社のデータやサービスをAPIを通して提供する企業(APIプロバイダ)と、さまざまなAPIを利用して新しいサービスを開発したい企業(API利用者)をつなげるAPIマーケットプレイス。
天気、地図、音声合成、画像認識など、新しいサービスを開発する上で役に立つAPIを60以上ラインアップ(KDDI IoTクラウド API Marketにのみ公開されるAPIも提供)しており、API利用者は自社の保有するデータと連携したサービス開発が行えるようになる。
また、APIプロバイダおよび、API利用者は、同サービスを利用することにより、相互に請求・支払を一元的に行うことも可能。
提供料金は「APIプロバイダー向け」と「API利用者向け」に分けられており、APIプロバイダー向けは年間登録料2万5000円(API商品単位)とAPIマーケット手数料(API売上高に応じた手数料率を設定)。API利用者向けは、API利用(APIプロバイダが設定した各種料金)となる。ただし、API利用者向けに関しては、利用に関する登録料は不要。
同社によると、これまで新しいサービスを開発する際は自社開発もしくは、個別に外部のAPIを探して契約する必要があった。しかし、同サービスを利用することにより、多様なAPIラインアップの中から選択してサービス開発が可能になるという。
例えば、ウェアラブルデバイスを開発する企業が自社の製品を活用した新しいサービスを開発したい場合、自社のスマートウォッチから収集した活動量のデータと、KDDI IoTクラウド API Marketにある食事画像認識APIを利用することで、収集した摂取エネルギー・栄養素の記録データを組み合わせ、その日の活動量に応じたカロリーの食事メニューを提案するサービスが開発できるようになる。
また、同社はKDDI IoTクラウド API MarketにおけるAPIプロバイダーと、APIを活用した新しいサービス開発に積極的に取り組むとしており、2018年3月より、ウェザーニューズと共同で、気象予測と作業現場の気象情報を組み合わせた安全管理ソリューションの実証実験を開始する。
同実証実験では、5分ごとに更新される1kmメッシュの超局地的気象予測モデルと、屋外作業責任者が携行する気象センサーにより取得する気象情報を組み合わせ、作業現場単位で事前にゲリラ豪雨や雷などの情報を気象アラートとしてスマートフォンへとリアルタイムに配信する。
同実証実験において、同社はIoT基盤を活用した気象アラートを発信する仕組みと安全衛生責任者向け管理画面を提供。ウェザーニューズは、超局地的気象予測モデルの提供ならびに、屋外作業責任者向けスマートフォンアプリと気象センサを提供する。
また、メディアクリエイトコミュニケーションズの協力のもと、実際の屋外や高所での作業における実証実験の有効性の検証や安全管理ソリューションサービスの提供に向けた機能改善への知見を収集する。
このほかにも、スマートロック「Akerun」提供するフォトシンス、サイバード、ライフログテクノロジー、ウエルネスデータなど数多くの企業と連携している。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス