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日立製作所、ヘルスケア事業拡大に向け国内事業を再編

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 日立製作所は11月15日、ヘルスケア事業拡大に向け、地域包括ケアシステムを支える医療機関や介護事業者へワンストップサービスを提供することを目的として、2018年4月1日付で医療機器事業に関する保守サービスおよび、営業・サービス支援部門と電子カルテ事業を日立メディカルコンピュータに集約すると発表した。

 あわせて、日立メディカルコンピュータを日立ヘルスケアシステムズ(仮称)に商号変更する予定。再編の方式としては、同社の医療機器事業に関する保守サービスおよび、営業・サービス支援部門と電子カルテ事業を吸収分割により、日立メディカルコンピュータへ承継(吸収分割承継会社)する。

 同社は2016年4月、ヘルスケア事業の成長・拡大を加速させるため、完全子会社であった日立メディコと日立アロカメディカルを日立製作所に統合。ヘルスケア分野を社会イノベーション事業における注力4事業分野の一つと位置づけ、画像診断装置、粒子線がん治療システムや分析装置、ITを活用した医療サービスや地域包括ケアシステムなど、医療の質向上と効率化を実現するソリューションを提供している。

 一方、日立メディカルコンピュータは、2000年12月の会社設立以来、無床診療所や調剤薬局に対し、医療機器および、電子カルテをはじめとする医科・歯科・調剤向けの医療情報システムを提供している。

 今回の再編は、地域包括ケアシステムの実現を支える医療機関や介護事業者へワンストップサービスを提供することを目的に行われる。地域包括ケアシステムにおいて、プライマリケアを担う地域の病院・診療所・薬局や介護事業者へ、医療情報システムや画像診断装置など、院内で使用する医療機器・情報システムの販売から保守サービスまでを、2018年4月以降は日立ヘルスケアシステムズ(仮称)がワンストップで行う。

 今後は、在宅医療連携やクラウド化などのソリューションも提供し、地域包括ケアシステムを支える各医療機関や介護事業者の連携や新たな役割をサポートするほか、保守サービスについては、同社および、日立メディカルコンピュータが保有するサービス拠点やノウハウを一体化することで有効に活用し、地域に密着したより高品質なサービスの提供を目指す。

 同社グループは、今回の再編で地域医療の中核として、重要性が増す医療施設への対応を強化し国内事業を拡大するという。

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