エネチェンジ、総額4億1850万円を資金調達--環境エネルギー投資と日立製作所から

　電力比較サイト「エネチェンジ」を運営するエネチェンジは2月16日、環境エネルギー投資と日立製作所を割当先とする総額4億1850万円の第三者割当増資を実施したと発表した。4月に迫る電力自由化に向けた開発、営業、カスタマーサポート体制および、PR／広告宣伝などを強化するという。

　新規に株主となった両社との協業も予定しており、環境エネルギー投資とは、環境エネルギー投資の電力・エネルギー自由化分野における知見、人脈を活用し、電力小売事業者に対するサービスを強化。日立製作所とは、2016年の電力小売の全面自由化、2017年のガス小売自由化、またスマートメーター普及によるビックデータの利活用など、エネチェンジを一般消費者への接点とした取り組みを加速していくという。

　エネチェンジは、2014年8月のサービス開始以来、累計560万人の訪問者数があり、平均年間約1万3000円の節約プランを提案している電力比較サイト。「エネチェンジ電力比較」では、居住地域と電気の利用状況を元に電気料金シミュレーションを行い、各利用者の家庭に最適な電力会社や料金プランをランキング形式で紹介。さらにサイト上で提携電力会社への契約切り替えをワンストップで行えるスイッチングサービスを提供している。

　同日、英国SMAP Energyの日本展開における独占利用権を取得したことも発表。SMAP Energy は、ケンブリッジ大学におけるスマートメーターのデータ解析に関する技術の研究成果の実用化を目的として、ケンブリッジ大学とケンブリッジエナジーデータラボが共同で設立したケンブリッジ大学発・産学連携ベンチャー企業だ。

　スマートメーターのデータを利用して過去の時間別毎の使用量から統計的に確率分布を算出。家庭単位で電気使用による行動変容容量を算出し、時間帯別料金に変更した場合の行動変容をシミュレーションするアルゴリズムなどについて複数の特許を出願中であり、欧州の電力会社と技術検証を進めている。

SMAPサービス概要

　エネチェンジでは、解析技術の日本事業展開の利用権を取得することにより、電力自由化にともなう電力事業者向けのコンサルティングサービスを強化し、電力のビックデータ活用を推進するという。