異なるブロックチェーンを安全につなげるセキュリティ技術--富士通研究所が開発

　富士通研究所は11月15日、異なる仮想通貨の交換や決済を簡単・安全に実行できるセキュリティ技術として「コネクションチェーン」を開発したと発表した。

　同社によると、仮想通貨を使った資金調達手段である「ICO」など、仮想通貨の発行が注目されているが、ブロックチェーンで管理される仮想通貨間の決済には、それぞれのブロックチェーンの境界で通貨を交換処理するアプリケーションが必要であり、その部分の透明性確保や複数のブロックチェーンの取引タイミングを制御して、連続する一連の取引として扱えるようにするには課題があったという。

　そこで、複数のブロックチェーン間を新たなブロックチェーンで接続し、各チェーンにおける一連の通貨交換に関わる取引処理を紐づけることで全体をひとつの取引として自動実行する「スマートコントラクトの拡張技術」と、各チェーンでの取引処理の実行タイミングを同期させる「トランザクション制御技術」をベースに、異なる仮想通貨間での決済を簡単・安全に実行できるセキュリティ技術「コネクションチェーン」を開発した。

　同技術を用いた模擬的な仮想通貨の交換システムによる実験では、2つの異なるアーキテクチャーのブロックチェーンを相互接続し、仮想通貨の交換による資産移転を実行した結果、資産移転に関わる取引記録として各ブロックチェーンの取引IDや移転資産の数量、結果などがひとつの取引としてコネクションチェーンに記録されることを確認。また、支払や決済ができないなどの理由でチェーンを横断する取引が途中で失敗する場合は、保留状態の資産を元に戻す取引処理のIDやタイムスタンプが記録されることも確認したという。

　これにより、個人が運営するような小規模ネットショップなどで新たな地域通貨に対応できるようになり、さらに特定の仮想通貨を保有している利用者を対象とした優遇交換のキャンペーンなど、変換レートを自由に定義できるようになるという。

　今後は、同技術を通貨交換のみならず、企業間の高信頼なデータ交換や契約自動化などへ発展させ、金融分野をはじめさまざまな分野でブロックチェーンの業務適用を想定した検証を進め、2018年度以降の実用化を目指すとしている。