米国時間10月27日、Amazon.comが医薬品業界に照準を合わせている可能性を示す新たな証拠が現れた。
St. Louis Post-Dispatchが入手した公文書によると、Amazonは米国の12州(アラバマ州、アリゾナ州、コネティカット州、アイダホ州、ルイジアナ州、ミシガン州、ネバダ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ノースダコタ州、オレゴン州、テネシー州)で医薬品の卸売許可を取得したという。加えて、メイン州にも申請中で、審査を待っている状況だ。
CNBCも10月上旬、Amazonが医療調剤業界への進出を検討していると報じていた。Amazonはこの報道についてコメントを避けた。
ただし、Amazonの計画が具体的にどんなものなのかは、まだ不明だ。St. Louis Post-Dispatchの報道によると、卸売業者として認可されても、Amazonは処方薬や医療器具を直接顧客に販売することはできないという。それには調剤業の免許が必要となる。
特定の州では、業務用医療器具を販売するのに小売業者からの卸売許可が必要になる。これは、Amazonがすでに自社の医療製品ポータルを通じて行っていることだ。従って、今回の申請は処方薬の販売と無関係の可能性もある。
Amazonの広報担当者は、同社は「うわさや憶測」にはコメントしないとしている。
最終目標が処方薬の販売であるなら、越えるべき規制面のハードルがまだたくさんある。Amazonが今後、既存のサードパーティーの薬剤管理会社と提携するのか、あるいは社内でそうした体制を整えるのかも不明だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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