FiNCは厚生労働省により義務づけられている特定保健指導に対応した新サービス「FiNC特定保健指導」を、平成29年度より提供する。
なお、既に日本航空健康保険組合・日本旅行健康保険組合・ファイザー健康保険組合 (五十音順)など、大手健康保険組合26団体への導入が決定している。
特定保健指導は、医療費削減の一環として厚生労働省により平成20年に始まった制度で、加入者のメタボリックシンドロームの解消を図っている。管理栄養士などの専門家との対面面談や月に1度程の電話やメールによる継続支援などを実施しているが、参加負担の大きさと成果がでにくいことから、全国平均実施率が17.5%以下と低く、参加者の約60%の人がメタボリックシンドロームを解消できていないという結果がでているという。
同社の新サービスFiNC特定保健指導は、FiNCアプリを活用したオンライン完結型のプログラム。同社がこれまで150以上の企業・団体に提供してきた、健康経営・ウェルネス経営サポートサービス「FiNC for BUSINESS」の実績と蓄積されたデータ、ノウハウをもとに開発している。
管理栄養士との遠隔面談やFiNCアプリを介した専門家によるオンラインマンツーマン指導によって実施率を向上し、生活習慣改善のための行動変容を促進させる仕組みを作り、メタボリックシンドロームを解消させるためのプログラムだ。
また、遠隔面談やFiNCアプリによるフォローなど、従来よりも手厚いサポートにより、対面の面談・指導が困難であった地方拠点の従業員や被扶養者に対する実施率向上が期待されている。
なお、FiNC特定保健指導は、積極的支援・動機付け支援を行う「成果報酬型プラン」と「通常プラン」の2つのプランから用意されている。
成果報酬型プランの場合は、特定保健指導要綱で定められている6カ月間の指導ではなく、次の健診までの1年間を加入者の負担のない形で継続フォローを行い、リバウンド防止および、生活習慣改善のための行動変容促進が行われる。
企業はこれまで、特定保健指導対象者に対して参加呼びかけのための通知文の作成、また参加者に対する面談日程調整取りまとめなど膨大な事務作業が発生していたが、FiNC特定保健指導の導入により、チラシや通知文書の作成のサポートが受けられるようになる。また、電子化された申込フォーマットを用意し、参加希望者とFiNCが直接、申込から面談日程調整まで行なうことで、健康保険組合の担当者は、事務作業の軽減を図れるとしている。
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