Googleは米国時間10月26日、「偽ニュース」がはびこる現状に対処するため、非営利のメディア専門教育研究機関The Poynter Instituteが運営する事実検証フォーラム「International Fact-Checking Network(IFCN)」と提携すると発表した。狙いは、同ネットワークの支援を得て、インターネット上の事実検証を行うファクトチェッカーの数を増やすことだ。
Google News Labでパートナーシップ担当マネージャーを務めるErica Anderson氏は、ブログ記事で次のように述べている。「ジャーナリストがある1つの記述や問題を見て、事実であることを立証するか誤りであることを暴く場合、現在のような状況では記事のファクトチェックが重要だ。なぜなら、読者がバイラルなニュース記事や関連する問題に対する理解を深める助けになるからだ」
Googleの内部調査によって、ロシアの工作員がGoogleの検索結果や「YouTube」「Gmail」といった同社のサービス全体で、広告に数万ドルを費やしたことも明らかになった。それらの広告は、2016年の米大統領選挙に影響を及ぼすことを狙った活動の一環と報じられている。
GoogleとIFCNの提携は、世界中でさらに多くの国にファクトチェックを広げることも狙いとしている。GoogleはIFCNに対し、トレーニングや無料のファクトチェックツールも提供する計画だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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