電子通貨とO2Oで地域経済を活性化--訪日客も取り込める「電子地域通貨」とは

株式会社アイリッジ 代表取締役社長 小田 健太郎氏

　9月26日に開催された住まいとテクノロジーのイベント「CNET Japan Conference 2017 テクノロジが加速させる“新しい街・住まい”づくり 〜Real Estate Tech 2017〜」。O2Oプラットフォームを提供しているアイリッジ代表取締役社長の小田健太郎氏が登壇し、同社が実証実験した電子地域通貨の成果を報告した。

位置情報は「今後3～5年で注目される分野」に

　同社は、オンライン経由で消費者をリアル店舗に送客するO2Oプラットフォームを提供する企業。近年は同社が開発したスマートフォンアプリ用のO2Oエンジン「popinfo」が多数の企業で利用されており、大手コンビニエンスストア、ドラッグストア、銀行、鉄道、自治体などが提供するアプリに採用されているという。

　popinfoのポイントは、消費者の来店をiBeaconやWi-Fiによって捕捉できるだけでなく、GPSの位置情報からユーザーの行動追跡が可能であること。popinfoを採用している全アプリの延べユーザー数は6500万人となり、スマートフォンを持つほとんどのユーザーがアイリッジのO2Oエンジンに何かしらのアプリを介して触れている計算になる。

iBeacon、Wi-Fi、GPSにより消費者の行動追跡が可能なO2Oエンジン「popinfo」を提供している

　小田氏は、とりわけこの位置情報を利用してユーザーの行動を分析できるようにしている点がO2Oにおいては重要だとする。例えば、ユーザーの許諾を得て行動解析することで、住んでいるエリアや働いているエリアを推測できるため、居住地と勤務地の間にあるエリアの不動産物件を重点的に「引っ越し先」候補として情報発信できるようになる。また、高級住宅街エリアで暮らしているユーザーだと推測できれば、「そういった人たちにふさわしいプロモーションもできる」（小田氏）とする。

　O2Oは従来からマーケティング分野で注目され、実践されてきた仕組みで、目新しいものではない。ただ、O2Oにおける消費者行動の一連の流れのうち、リアル店舗への来店以降の消費者行動は正確に計測する術がこれまで多くのケースでなかったという。具体的には、「認知」「興味」「購入意思」はウェブに設置したGoogle Analyticsで計測できるものの、その後の「来店」については「捕捉できないのでナシを前提に活動していた店舗が多い」のだという。

　要するに、ウェブ側のECシステムと店舗側のITシステムとは、データ的に「断絶していた」のが実情だった。したがって、O2Oやオムニチャネルのような仕組みに関心はあっても、全体のシステムを統合的に扱うことが難しかったために、本当の意味でのO2Oやオムニチャネルを導入していたところは少なかったのだという。

従来のO2Oでは「来店計測」ができていないケースが多かったが、popinfoなどの登場により近年になって事情は変わってきた

　popinfoなどの登場によってこの状況が変わり、小田氏は「ようやく本当のオムニチャネルができるようになった。スマートフォン時代らしいCRMが実現できるようになってきている」と語る。今までのO2Oでは、会員情報と結びつけてスマートフォンアプリで割引クーポンを配布する、というのがせいぜいだったところ、今や具体的な位置情報とも結びつけることで、「店舗のどの売り場に何回訪れているかがわかり、あるいはまだ買っていないということもわかる」という。

　こうしたことから、GPSなどで得られる「位置情報」は非常に価値のある情報として、「今後3年、5年、非常に注目される分野になっていくと思う」と小田氏は述べた。