Alphabetは、「Project Loon」の気球をプエルトリコに送り込み、ハリケーンの被害を受けたこの地域における携帯電話サービスの復旧を支援するようだ。
米連邦通信委員会(FCC)のチーフ・オブ・スタッフを務めるMatthew Berry氏は米国時間10月6日、Loonによってプエルトリコの緊急セルラーサービスを提供するという申し出をFCCが承認したことを、2件のツイートで明らかにした。
Googleの親会社であるAlphabetが取り組むProject Loonでは、太陽光発電を利用して高高度を飛行する気球によって、ワイヤレスネットワーク接続を携帯端末に提供する。この気球は浮遊型の通信基地局であると考えていいだろう。Alphabetはこのベンチャー事業をゆくゆくは商用化したい考えだ。2017年に入ってLoonチームは、洪水被害を受けたペルーにおけるインターネットアクセスの改善を支援するために、セルラー通信事業者のTelefonicaと提携している。
FCCによると、5日の時点で、プエルトリコの通信基地局の84.6%がまだ機能していないという。
「ハリケーン『マリア』の直撃から2週間以上が経過したが、プエルトリコの数百万もの人々がまだ、非常に必要な通信サービスにアクセスできずにいる」と、FCCのAjit Pai会長は7日の声明で述べた。「したがって革新的なアプローチによって、島における接続性の復旧を支援する必要がある。Project Loonは、そのようなアプローチの1つだ。プエルトリコの人々にセルラーサービスを提供し、大切な人に連絡を取ったり、命に関わる情報を得たりできるように支援できる可能性がある」(Pai会長)
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」