Tカード会員のビッグデータを商品開発に活用--第1弾は三陸のカキ

　CCCグループでTポイントプログラムの運営事業を手がけるTポイント・ジャパンは10月5日、「Tカード」のデータベースから、三陸のカキを使った新商品を開発。「Tカードみんなのソーシャルプロジェクト」の第1弾として販売すると発表した。

三陸のカキを食材としたカキフライとオイル漬け

味付き冷凍カキフライ「カレーとガーリック味の大きなカキフライ」「パセリとチーズ味の大きなカキフライ」と「カキとバジルのオイル漬け」

　Tカードみんなのソーシャルプロジェクトは、地域が抱える社会課題の解決や地域共生につながるような取り組みを目的に発足。6000万人超のT会員、175社のアライアンス企業、約40億件の購買データを活用できることがポイントで、2016年11月にスタートした。

　第1弾プロジェクトは、東日本大震災前後で生産量、生産額ともに減少が続く三陸地方に注目。漁業に携わる一次産業従事者だけでは困難だった、ネットワーク、知見をTカードのデータを使って補い、新商品の開発、販売につなげた。

　新商品として発売されるのは、三陸のカキを食材とした、味付き冷凍カキフライ「カレーとガーリック味の大きなカキフライ」「パセリとチーズ味の大きなカキフライ」（各1480円／10個）、「カキとバジルのオイル漬け」（1280円/約140g）の3商品になる。

　商品開発には、9名のTカード会員が参加。Tポイント・ジャパンは、6000万人超のT会員の中から、食に対する志向性をオリジナル手法により分析し、「魚介好きで食にこだわる」会員を選抜。約55万人にメールを送付し、プロジェクト応募者565人を集めた。その中から、プロジェクトに対する思いなどをアピールしたもらったのち、20～60代の男女9人の参加が決定したという。

　Tポイント・ジャパン常務取締役の長島弘明氏は「Tカードでは、食やエンターテインメントなどライフスタイル別の切り口によるデータベースを持っている。それらを組み合わせることで、今回参加していただけそうな会員の方を選抜。『魚介類の購入が多い』といったデータだけではない」と、Tカード会員の抽出の手法を話す。

　食材となるカキの調達、加工は、東北の若手漁師集団である一般社団法人フィッシャーマン・ジャパンが担当。Tカードのアライアンス企業である、スーパー「マルエツ」「マミーマート」「ヤオマサ」の店頭のほか、ヤフーが手がけるECサイト「東北エールマーケット」で販売する。

　フィッシャーマン・ジャパン理事の鈴木真悟氏は「一般的には冬のイメージが強いが、カキがおいしいのは春。もっとも旬の時期である春のカキが流通しないという課題があった。今回のプロジェクトを通じて、今まで直接話せなかった消費者、流通の方々と一緒に取り組むことで、消費者の方が本当にもとめているものが作れるのではないかと期待している」と、カキを選んだ理由と、プロジェクトに対する思いを話した。

　プロジェクトは、2016年11月に始動し、チームミーティング、石巻でのフィールドワーク、試作、試食など4回のセッションを経て、10月の発売までこぎつけたとのこと。リサーチや試食会などへの参加者も、Tカードのデータベースから抽出。「このジャンルの興味が高く、ご意見をいただきやすい人を抽出できる」（長島氏）ことが強みだという。

プロジェクトの流れ

　ECサイトとして販売も手がけるヤフーの執行役員SR推進統括本部長の西田修一氏は「プロモーションにおいてもヤフーのビッグデータを活用する。ヤフージャパンIDとショッピングの購買、ページ閲覧履歴などから、魚介類が好きな方を抽出して、横断的にディスプレイ広告を出稿できる『DSP（Demand Side Platform）』やメール配信など、ピンポイントで届けつつ、広いプロモーションも展開していく」とプロモーション手法を説明した。

　Tポイント・ジャパンでは、3つの商品は各2000セット用意しており、そちらの売れ行きや反応を見ながら第2弾プロジェクトを検討していくとのこと。第1弾は食材になったが、地方における課題解決や地域共生にフォーカスしたものであれば、食材にかかわらずプロジェクトを実施していく方針だ。

左から、ヤフーの執行役員SR推進統括本部長の西田修一氏、フィッシャーマン・ジャパン理事の鈴木真悟氏、Tポイント・ジャパン常務取締役の長島弘明氏、第1弾プロジェクトの参加会員9人のうちの3人が登壇した