クラウド録画カメラサービスのセーフィー、関西電力、キヤノンら5社と資本業務提携

　セーフィーは9月28日、オリックス、関西電力、キヤノンマーケティングジャパン、NEC キャピタルソリューションが運営するファンド、ティーガイアなどに対する第三者割当増資により、総額9.7億円の資金調達を実施したと発表した。同社によると2014年の創業以来、累計資金調達金額は約13.5億円にのぼるという。

　また、今回資金調達した各社との資本業務提携も実施する。同社が運営するクラウド録画カメラサービス「Safie（セーフィー）」は、自分で簡単設置できるカメラとセキュアなクラウドプラットフォーム。ネットワークカメラのセキュリティを第一優先に設計しており、オンラインバンキングと同等のセキュリティレベルでサービスを提供しているという。

　ビジネスの場では、主に小売店における防犯（万引き、レジ金不正）、工場・建設現場などのモニタリング、大型倉庫のオペレーション業務管理、店舗における従業員教育指導・業務改善、災害重点地区の遠隔監視などの目的で利用されている。また、個人利用では、主に自宅の防犯、ベビーモニタリング、ペットモニタリング、高齢者見守りに使われている。

　サービス提供開始から約3年で、飲食店や小売店をはじめ、建設現場、倉庫、病院など、現場向けに1万台以上のSafie対応カメラが出荷されているという。同社では、アプリからプラットフォームまでのすべてを、自社で一貫して開発することで設置から利用まで滑らかな動線かつ、感覚的に利用できるサービスだとしている。

　同社によると、今回の資金調達および、業務提携により各社の強みを活かし、営業基盤の拡大と画像解析連携などの技術開発を促進するという。

　これにより、ただ監視するだけのカメラではなく、クラウド環境を活用した未来を可視化する画像解析プラットフォームとして、街や地域の安心、施設の防犯や安全管理、防災支援、ビジネスの効率化・円滑化から、マーケティング支援、映像コンテンツとしての活用まで、あらゆるシーン・ニーズに合わせたサービスを提供できる環境構築を目指す。