欧州委員会、違法コンテンツ排除の強化を要求するガイドラインを作成

　欧州委員会が、違法あるいは過激主義的なコンテンツ排除の強化を求めるガイドラインを作成した。これにより、Google、Facebook、Twitterなどの大手インターネット企業各社は、こうしたコンテンツの取り締まりに、さらなる予防的な取り組みを要求される可能性に直面している。

　さまざまな取り締まりの試みが行われてきたにもかかわらず、ネット上には依然としてこの種のコンテンツがはびこっており、欧州連合（EU）はこうした状況にしびれを切らしたようだ。EUの行政執行機関である欧州委員会が、企業に求める対応強化の詳細を示した新しいガイドラインを作成したと、現地時間9月13日にReutersが報じている。

　Reutersの記事によれば、このガイドラインには「企業は違法コンテンツ排除に関して予防的な措置をとり、通告および措置の実施について実効性のある手順を定め、第三者（信頼できる監視業者など）との間に適切に機能する連絡体制を確立し、各国の法執行機関からの通告に特段の優先度を与える必要がある」と記されているという。

　これまでにソーシャルメディア各社は、自社のプラットフォームから違法コンテンツを24時間以内に排除するよう、最大限の努力をしなければならないという内容の行動規範に署名している。また、各社はヘイトスピーチやその他の問題のあるコンテンツへの対応に関するEUの提案書を受け入れると共に、こうした問題に対処するためにそれぞれ独自の努力も行っている。

提供：Getty Images