ヘイトスピーチ放置のソーシャルメディアに罰金、ドイツで法案可決

　ドイツで現地時間6月30日、法案が可決されたことに伴い、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアは、24時間以内にヘイトスピーチを削除またはブロックしなければ、ドイツで罰金を科される可能性が出てきた。

　ドイツ連邦議会によると、罰金は最大5000万ユーロになる可能性があるという。

　ドイツ連邦議会の声明によると、同法は企業に対し「ユーザーが容易に認識でき、直接アクセスでき、常時利用できる形での、苦情に対処する効果的かつ透明性のある手続き」を維持するよう求めるとしている。

　ドイツ連邦法務・消費者保護省のHeiko Mass大臣は、この法律が「恐怖や脅迫の風潮を防止する」ことを意図したものだと述べた。

　「開かれた社会、そして民主主義において、議論や討論は欠かせない。表現の自由はまた、過激な表現や醜悪な表現も含む。だが、表現の自由が刑法に抵触する範囲まで許されるものではない」（Mass大臣）

　同法案の可決を受け、Facebookは声明の中で、同社がヘイトスピーチと戦うドイツ政府の目標を共有しており、違法コンテンツの削除に「重要な進展」があったと述べた。

　「政府、市民社会、産業が協働することによって最善の解決法が見つかるとわれわれは信じている。今回可決された同法は、この重要な社会問題に対処する取り組みを改善するものではないだろうと考えている」とFacebookは声明で述べている。「精査や協議を欠くことは、問題の重要性に対して正当ではないと感じている。われわれは、当社のプラットフォームを使用する人々の安全を保証するために、自分たちにできる限りのことを引き続き行っていく」

Heiko Mass大臣
提供：Adam Berry/Getty Images