SNSでのヘイトスピーチ放置で罰金も--ドイツで新法案が閣議決定

　移民の流入と選挙が近づいていることを受けて、ドイツ政府は現地時間4月5日、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディアに偽ニュースやヘイトスピーチの取り締まりを強制する厳格な新基準を閣議決定した。この法案には、規則に従わなかったサイトに対する最大5000万ユーロの罰金規定も含まれる。

Facebook、偽情報で罰金を検討するドイツ政府に反論

　この新法案はソーシャルメディアサイトに対して、不適切な投稿や違法な投稿の少なくとも70％を投稿後24時間以内に削除することを求めている。Facebookは以前より新法案に反対している。同社は1月、この問題について「非常に複雑だ」と評し、極めて真剣に受け止めているとしていた。

　Facebook関係者は3月、米CNETに対して、「われわれはヘイトスピーチに対して明確な規則を定めており、ヘイトスピーチがFacebookに表示されるのを防ぐため、懸命に努力している。この社会的な問題に対処するため、今後も政府やパートナーと協力していくことを約束する」と述べた。

　Twitterは直ちにコメントしなかった。しかし以前、コメントを出す代わりに同サイトの新しい変更点を米CNETに示したことがある。それには、ヘイトスピーチをリアルタイムで検知する新しい内部ツール群が含まれていた。