トランプ政権批判を続けるIT企業トップ、これまでの経緯

　Facebookの最高執行責任者（COO）、Sheryl Sandberg氏の投稿は、簡潔で悲しい文で始まる。

　世界で最も著名なビジネスリーダーの1人であるSandberg氏は「私は悲しみに打ちひしがれた。そして、とても心配している」とつづった。

　Sandberg氏の悲しげな投稿は、米司法長官が米国時間9月5日に発表したDonald Trump米政権によるDACA（Deferred Action for Childhood Arrivals）撤廃決定を受けたものだ。DACAとは、Barack Obama前大統領の政権時代に、子どものころに米国に不法入国した移民が強制送還されないよう保護する目的で作られたプログラムだ。このプログラムの対象者は約80万人に上る。

米国のテクノロジ業界はさまざまな問題についてTrump大統領を批判してきた。

　テクノロジ産業は、米国が誇る産業の1つだ。インドのNarendra Modi首相から中国の習近平国家主席まで、世界のリーダーたちは訪米のたびにGoogle、Apple、Facebook、Intelのトップを訪問する。Obama氏は大統領時代、頻繁にIT企業幹部に会いに行き、彼らの自宅で夕食を共にすることもあった。

　他の重要産業と同様に、IT業界はサイバーセキュリティや税政策など、関わりのある政策について口を出してきた。だが、IT企業のCEOたちは今やそうした政策だけでなく、移民政策から女性、マイノリティー、LGBTコミュニティーの権利についてまで意見を述べるようになった。IT業界は白人と男性中心だという批判があるにもかかわらずだ。

　米国政府が好むと好まざるとにかかわらず、シリコンバレーは政治的な力の中心になりつつある。

　Trump氏は大統領就任前、ITセクターの支持を得ようとした。だが両者の関係は不安定で、IT企業トップらは折に触れてTrump氏の政策に反対している。

　大統領とIT業界が対立する問題としては以下のようなものがある。

最初の入国禁止令

　Trump氏は大統領就任のわずか2週間後、イスラム圏からの入国を禁止する大統領令に署名した。同氏はテロ攻撃の脅威を挙げ、「イスラム過激派などのテロリストの米国入国を阻止するために必要な措置」を確立しようとした。この動きは政敵を怒らせ、主要空港ですぐに反対運動が発生した。この禁止令は複数の連邦裁判所によって差し止められた。

　この事件はIT業界の発言を喚起することにもなった。Apple、Google、Intel、Expediaなどのトップを含む多くの幹部らが規制令に反対し、Trump氏に再考を促した。

2度目の入国禁止令

　Trump氏が再び入国禁止令を発令した際、シリコンバレーは批判を再開した。SalesforceのCEO、Mark Benioff氏は難民として米国に来た自分の祖父の写真をツイートした。AirbnbのCEO、Brian Chesky氏は出身国によって入国者を規制するのは「間違っている」と語った。