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トランプ政権批判を続けるIT企業トップ、これまでの経緯 - (page 2)

Ian Sherr (CNET News) 翻訳校正: 編集部2017年09月11日 07時30分
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シャーロッツビルでの白人至上主義者とネオナチの集会について

 バージニア州シャーロッツビルでの死者が出た集会についてのTrump氏の反応は、多くの企業幹部にとっての臨界点になった。8月の「Unite the Right」集会は、(南北戦争時に)南部連合を率いたRobert E. Lee将軍の銅像撤去に反対するものだった。だが、この集会で白人至上主義者とネオナチが反ユダヤスローガンを叫び、反対派と衝突。ネオナチとみられる男が反対派グループに車で突っ込み、32歳の女性をひき殺した

 Trump氏はこの事件について双方の暴力を責め、像の撤去に抗議していた集団を含めた双方に「非常に立派な人々」がいたと語り、多方面から批判された。2つの大統領助言機関に参加する複数の企業幹部が組織から脱退したり大統領を批判したりしたことを受け、これらの助言機関は数日後に解散された。この事件をきっかけに、GoDaddyやGoogleを含む幾つかのネット企業が、集会を支持したネオナチサイト「The Daily Stormer」へのサービス提供をキャンセルした

トランスジェンダーの米軍からの締め出し

 Trump大統領が7月、米軍からトランスジェンダーを締め出すとTwitterで発表したときも、IT業界は声高に発言した。その1人、FacebookのCEOであるMark Zuckerberg氏は「すべての国民は、誰であれ自分の国に奉仕する権利を持つべきだ」と語った。

 同性愛者であることを公表しているAppleのCEO、ティム・クック氏は「われわれは国に奉仕するすべての人々から恩恵を受けている。誰かを差別すればそれは全員に戻ってくる」と語った。

DACAの撤廃

 9月初旬、Trump氏はDACAに関する法的異議申し立てを受ける前にこのプログラムを撤廃する計画だと報じられたことを受け、このプログラムは移民改革推進のために幾つかのロビー組織に集まっていたシリコンバレーのトップの結集点となった。Microsoftを含む多くのIT企業が現在、議会に行動を起こさせようとしている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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