中国人民銀行、仮想通貨での資金調達「ICO」を禁止

Zoey Chong (CNET News) 翻訳校正: 編集部2017年09月05日 17時17分
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提供:Science Picture Co

 中国がインターネット上の取り締まり対象に新たな標的を加えた。暗号通貨だ。

 中国人民銀行は一連の捜査の後に、現地時間9月4日、新たなデジタルトークンを発行することで資金調達を行う新規仮想通貨公開(ICO:Initial Coin Offering)を禁止すると発表した。この発表では、「Bitcoin」、およびそのライバルの「Ethereum」を含む特定の仮想通貨の名称には触れていないものの、これら通貨の下落を招いた

 仮想通貨の市場は成長著しく、3月にはビットコイン1枚が金1オンスの価値を上回り、仮想通貨関連の起業家が次々にICOを行い、デジタルトークンの作成と投資家への売却を行ってきた。その中にはParis Hilton氏らセレブも含まれていた

 しかし、監督機関はICOに対して好意的な見方をしていない。BloombergはICOが2017年に総額16億ドルを調達すると報じたが、米証券取引委員会(SEC)はセキュリティに関する懸念を抱いていた。SECは7月8月に報告書をリリースし、一部のICOにはその他の証券と同じように規制を設けるべきだと述べ、詐欺を含むICOへの投資に伴うリスクを警告していた。

 中国人民銀行は声明の中で、ICOを「認可されていない、違法な資金調達」の形式だと述べ、ICOは中国で「経済および金融の秩序を著しく乱した」と付け加えている。

 同銀行は、中国当局はデジタルトークンに関連するすべての売却と両替取引を禁止し、すべての金融機関および銀行以外の決済機関に対してICOへのサービスを提供する行為を禁止したと発表した。

 

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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