ヤフーとメルカリ、不正利用対策などを協議する「EC事業者協議会」を設立

　ヤフーとメルカリは9月4日、安心安全なECの環境整備を目的とした「EC事業者協議会」を8月25日に発足したと発表した。

　ECの市場規模は年々拡大し、取り扱う商品・サービスの多様化や個人間取引の拡大など利便性は向上しているものの、違法な物品・サービスの販売といった不正利用、個人間取引のトラブルなどさまざまな課題が存在していると同社では指摘。

　これらの対策については、事業者が個別に実施してるが、その対策の裏をかくような新たな不正利用が発生する状態が続いている。また、海賊版や偽ブランド品問題など一部の問題については、EC事業者や権利者の間で問題解決を進めているものの、その他の問題を包括的に協議する場がこれまでなかったという。

　両社では、ECで生じるさまざまな課題について包括的に協議するEC事業者協議会を設立。8月25日に開催された第一回の協議会には、関係省庁である消費者庁、総務省、経済産業省がオブザーバーとして参加。今後は、課題の広がりに応じて、その他の事業者や関係省庁にも参加を呼びかけるという。

　なお、同協議会の事務局は、インターネット上の違法・有害情報対策などで関係省庁などと取り組みを実施する、セーファーインターネット協会が担当する。