不動産ファンドを運営するケネディクスと野村総合研究所(NRI)は8月10日、不動産を対象とした投資型クラウドファンディング事業での協業に向けた基本事項について合意したと発表した。
ケネディクスは、この事業を推進するため、子会社ビットリアルティを6月26日に設立。2社の出資総額は4億9500万円で、資本比率はケネディクスが80.1%とNRIが19.9%となる予定だ。
ビットリアルティは、不動産の投資型クラウドファンディング事業を推進し、インターネットを通じた不動産への幅広い投資機会をさまざまなな投資家に提供。従来、個人向けの不動の投資はJ-REITやマンション投資などに限られていたが、個人でも、小口化された不動産金融商品にインターネットを通じて投資できる仕組みを整える。
ケネディクスは、不動産クラウドファンディング事業における不動産金融商品の開発と投資対象の調達のサポートや不動産にかかわる資産運用業務をし、NRIはこれらの事業を支えるITサービスを提供する。
両社は今後この仕組みに、ほかの不動産資産運用会社や不動産デベロッパー会社などが参画し、業界標準となることを目指していくとのこと。将来的には、AIやビッグデータ分析、ブロックチェーンなどを応用し、投資アドバイスをおこなうロボットアドバイザー(ロボアド)などの、不動産テック事業における新サービスの提供する予定としている。
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