東電EPとソニーモバイルがスマートホームで提携--留守中の不安をなくす「おうちの安心プラン」

　東京電力エナジーパートナー（東電EP）とソニーモバイルコミュニケーションズ（ソニーモバイル）は8月7日、家族の見守りサービスなど、スマートホーム分野でIoTを活用したサービスを構築。「おうちの安心プラン」として商品化した。

左から、東京EP代表取締役社長の川崎敏寛氏とソニーモバイルの代表取締役社長兼CEOの十時裕樹氏

　おうちの安心プランは、東電EPが同日から受付を開始した「TEPCOスマートホーム」の第1弾サービスとして提供するもの。無線アクセスポイントとしても使用できる「スマートホームハブ」を中核に据え、家族が身につける「スマートタグ」、玄関の開閉などを検知する「マルチセンサー」などを組み合わせ、スマートフォンの専用アプリから、家族の帰宅やドアの開閉などを確認できる。

　東電EPとソニーモバイルは、2016年8月にスマートホーム分野において、IoTを活用したサービスの開発と提供に向けて業務提携を発表。その後、一般ユーザーを対象にした実地試験などを経て、おうちの安心プランを開発した。

　東京EPは、施工、サポート体制などを構築し、ソニーモバイルは、サービスの機器、アプリケーション、IoTプラットフォーム設計などを担当。東京EP代表取締役社長の川崎敏寛氏は「両社が組むことで新たな価値を提供できるようになったことに大きな意味がある。IoTの社会環境が整う中、新たなインフラ事業者になるべき存在になれると考えている」と、この事業における姿勢を話した。

　ソニーモバイルの代表取締役社長兼CEOの十時裕樹氏は「ソニーモバイルを今までハードウェアをベースにして事業を展開してきたが、これからはハードだけではなく、お客様を理解し、生活に密着したサービスにフォーカスしていくことが大事。東電EPは幅広いお客様に顧客価値を提供している企業。そこにソニーの製品技術を組み合わせて、快適で楽しい、新しい価値をスマートホームに加えていきたい」とコメントした。

　おうちの安心プランは、設置作業料1万8000円（2年間の利用で無料）、契約事務手数料3000円、スマートタグ1個に付き4320円と月額料金3280円（すべて税別）が必要。初期導入時の機器は東電EPのスタッフが設置する形になる。「お客様ご自身でも設置できないことはないが、サービスの提供方針としてしっかりと使える状態にすること、トラブルにもフォローすることを掲げており、設置はこちらで担当する。ワンストップの概念で提供したい」（東電EP常務取締役の田村正氏）とした。

発表会では、スマートロック「Qrio Smart Lock」やプロジェクタ「Xperia Touch」などと連携したサービスのデモも披露した

　あわせて、東電EP単独のサービスとして、離れて暮らす家族を見守れる「遠くても安心プラン」も発表した。自宅の分電盤に「エネルギーセンサー」を設置することで、エアコン、電子レンジ、炊飯器といった家電の使用状況を専用アプリに知らせるというもの。エネルギーセンサーの取り付けだけで、各機器へのセンサ取り付けや買い換えは不要だ。

　初期費用として設置作業料1万8000円（2年間の利用で無料）と、契約事務手数料3000円が必要になり、月額料金は2980円（すべて税別）。年2回まで無料で対応する訪問確認サービスも用意する。

　家族や家の見守りサービスは現在数多く登場しているが、田村氏は「単一的な見守りサービスではなく、統合的なユーザーインターフェースを採用した点がその他のサービスとの差別化ポイント。見やすさとわかりやすさ、ワンストップでのサービス提供できるところが強み」とした。

　サービススタートキャンペーンとして、11月30日までの申し込み分は、契約事務手数料の3000円が無料になるほか、おうちの安心プランはスマートタグ2個が無料、遠くても安心プランは月額料金3カ月分が無料になるキャンペーン価格で提供するとのこと。

　田村氏は「早期に数10万件規模のお客様に使ってもらいたい」と契約件数目標を話した。