テックビューロ、仮想通貨による資金調達を実現するICOソリューション「COMSA」

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 テックビューロは8月3日、仮想通貨を使った資金調達向けICO(Initial Coin Offering)ソリューション「COMSA」を発表した。

 ICOは、企業などが独自のトークン(仮想通貨)を発行し、それをユーザーが購入することで資金を調達する手法。短時間で莫大な額を集められることから、ブロックチェーン業界では過去1年間(2017年6月時点)の資金調達総額が、ベンチャーキャピタルからの調達額を大幅に上回ったという。


 そうした中、7月25日に米SECがトークンの一つである「The DAO」が金融商品に該当すると発表。今後、ICOの法的なポジションも国際的にクリアになることが予想され、実施する企業にはますます綿密な設計が必要になる。

 同社によると、多くの企業がICOを希望するものの、ブロックチェーン技術自体の導入にはさまざまな問題がある。そのひとつが、暗号通貨の法定通貨に対するボラティリティで、会計上や監査上のさまざまな煩雑さを引き起こしている。

 COMSAは、こうした問題を解決すべく、ICOによる資金調達と、既存アセットのトークン化、取引所の「Zaif」、コントラクト実装、テックビューロが手がける「mijinプライベートブロックチェーン」による内部勘定技術を、ICOソリューション、トークンソリューション、コントラクトソリューションとして提供する。

 ICOソリューションは、ホワイトペーパー(目論見書)の整備から、ブロックチェーン技術導入プラン、国内外へのPR、トークンセール(売り出し)のツールまでをひとまとめに請け負うことによって、ICOの実施を完全サポートする。また、COMSAで発行するトークンは、今後COMSA COREを通してNEMとEthereumのブロックチェーン間で自由に行き来できるようになるという。

 トークンソリューションは、発行するトークンを取り扱うためのZaif取引所や決済ツールを提供。mijinによって、トークンを内部勘定で一括管理する環境が構築できるという。さらに、別途、EtheremとNEMのブロックチェーン間をまたいで利用可能な、USドルや日本円、Bitcoinとペッグしたトークンの発行と変換をサポートする。

 コントラクトソリューションは、Bitcoin、NEM、Ethereumのパブリックブロックチェーンと、mijinで構成する複数のプライベートブロックチェーンを連動させ、その間でトークンの整合性を保持できるサービスを2018年に提供予定。ネットワークフィーを気にせず、実社会の法定通貨建ての商取引をブロックチェーン上のコントラクトとして第三者の仲介無しに執行できるようになるという。

 なお、COMSAプラットフォームにおける予定・検討中のICO案件は、10月初旬のCOMSAを皮切りに、11月中旬にプレミアムウォーターホールディングス、11月下旬にCAMPFIREが実施を予定している。

 また、今後のICO発展のため、テックビューロは経営陣に加え、各界の第一人者を委員として誘致し、ICO協議会を設置した。同協議会では、ICOの健全な発展のためにさまざまな研究や協議、情報を配信するという。

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