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中国政府「2030年までにAIの世界的リーダーに」次世代計画を発表

Cyrus Lee (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部2017年07月24日 11時51分
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 今後10年間、人工知能(AI)を中国の経済成長の重要な推進力にすることを目指して、中華人民共和国国務院が3段階のアプローチを発表した。

 先週発表された、国務院が開始する計画によると、中国はAIテクノロジとアプリケーションに関して、当面は先進国に後れをとらないように努め、2020年までに1500億元(約2兆5000億円)規模のAI基幹産業と、1兆元(約16兆4000億円)規模のAI関連分野の実現を目指すという。Tencentニュースが報じた

 2025年までの第2段階では、業界の法的根拠を確立させる。その後、中国政府は2030年までに、AI理論、テクノロジ、およびアプリケーションで世界的なリーダーになり、AI技術革新の世界的な中心地になる計画だ。この計画によると、2030年までに、AIの基幹産業は1兆元(約16兆4000億円)、AI関連業界は10兆元(約164兆円)の規模に達する見通しだという。

 中国政府は、インテリジェントなハードウェアとソフトウェア、インテリジェントロボット、IoTベースの端末など、AI関連のさまざまな新興業界を活性化することにも積極的に取り組んでいる。

 また、脳科学やブレインコンピューティング、量子情報、量子コンピューティング、インテリジェントマニュファクチャリング、ロボット工学、ビッグデータの研究が大々的に支援される。一方、製造や農業、物流、家電製品のインテリジェントな向上も加速される。

 6月に発表されたPwCの報告書によると、AIの広範な導入により、世界のGDPは2030年に現在より14%増加する見通しだという。

 同報告書は、「10年後には、AIの生産性がもたらす利益に関して、中国が米国を凌駕し始める」と述べており、中国がAIから最も大きな経済的利益を得ると予想した。それにより、中国のGDPは2030年までに26%増加する可能性もあるという。

 AlibabaやBaidu、Lenovoなどの中国企業は、EコマースやIoT、自動運転車といったさまざまな分野でAIへの投資を強化している。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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