スタートアップ向け「知財戦略」を5万円でパッケージ支援--六本木通り特許事務所

　CNET Japanで連載「スタートアップのための特許講座」を執筆する弁理士の大谷寛氏が代表を務める六本木通り特許事務所は7月3日、スタートアップ向けに知財戦略の立案実行支援における定額パッケージを提供すると発表した。調達総額が5000万円以下のスタートアップが対象で、価格は総額5万円（税別）。

　定額支援パッケージでは、メールやチャット、月1～2回のミーティングなどを通じて、約3カ月間にわたり、スタートアップが知財の視点を持ち、事業計画に織り込んでいくための支援をするとしている。

　具体的には、支援する事業を深く理解した上で、いつ何を特許としてファイルしていくべきかという「ファイリングストーリー」を提案。商標については、ミニマムで必要な商標登録と、そのタイミングの提案に加えて、出願までを支援する。そのほか、スタートアップが抱える、事業を立ち上げる上での漠然とした知財の不安を解消し、3カ月で今後の知財戦略について正しく説明できるよう支援するという。

　六本木通り特許事務所では、知的財産制度は、新たな挑戦をする人を支える制度であり、早く取り組むほど価値が高まるものの、資金調達前の段階では知財戦略を立てて実行することが資金的に難しいスタートアップが大半という現実があると説明。新たに提供する支援パッケージによって、より多くのスタートアップが知財戦略に取り組める機会を提供したいとしている。