「民泊新法」がついに成立--届け出が必須に、上限は年間180日

　議論が進められてきた民泊新法（住宅宿泊事業法）が、6月9日に参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。2018年1月に施行する予定。部屋の貸し主（ホスト）は都道府県に届け出を提出する必要があり、不適切な事業者には罰則が発生する。また、宿泊させることのできる日数は年間で180日が上限になる。

　新法成立に、空き部屋シェアサービス「Airbnb」を運営するAirbnb Japan代表取締役の田邉泰之氏は以下のようにコメントした。

　「日本のニーズを反映したシンプルでわかりやすく現実的な本法律が成立したことを大変嬉しく思う。これは、日本のホストコミュニティ、そしてこれからホストになりたいと考えている方々にとって素晴らしいニュースであると考えている。旅行者にとっても喜ばしいニュースだ」（田邉氏）。

Airbnb Japan代表取締役の田邉泰之氏

　同社によれば、2016年のAibnbのホストコミュニティによる日本経済の押し上げ効果は約9200億円（83億ドル）。また、過去1年間で約500万人が日本でAirbnbを利用したという。今後も、民泊事業が日本全国で普及するよう、日本政府や地方自治体などと協力するとしている。