Lyftが自動運転車の取り組みを加速化させている。
配車サービスを展開する同社は米国時間6月6日、自動運転ソフトウェア企業nuTonomyと提携して、今後数カ月間のうちにボストンで自動運転車による配車サービスを試験的に開始すると発表した。
「必ずしも自動車を所有する必要がなくなり、都市が自動車ではなく人々を中心に設計される未来を思い描いている」とLyftの最高経営責任者(CEO)を務めるLogan Green氏は、報道関係者らとの電話会見で語った。「われわれは自動運転車によって、その未来を目指す」(Green氏)
自動運転車は、自動車業界とIT業界で高い注目を集めている。トヨタ、Ford、Volvoといったあらゆる自動車メーカーが、自動運転プロジェクトに取り組んでいる。またシリコンバレーでも、Google、Apple、Intel、Tesla Motorsといった大手ハイテク企業がこの技術に賭けている。
Lyft最大のライバルであるUberも、ドライバーを必要としない自動運転車プロジェクトを社内で進めている。このプログラムはペンシルベニア州ピッツバーグを拠点とし、カリフォルニア州とアリゾナ州でパイロットテストが実施されている。しかし、同社にはスキャンダルも相次いでいる。Uberは、自動運転車に関する企業秘密を盗んだ疑いでWaymoに提訴されており、安全性に関して規制当局に批判されている。
nuTonomyは、マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究者らが設立した企業だ。LyftとnuTonomyは、自動運転車において両社が最も重視するのは安全性だと述べ、地域の規制当局と連携して公道の走行に必要な許可を確実に取得するとした。
「われわれは、安全を第一とする組織でもある」とGreen氏は述べた。「すべての乗車を安全で快適で信頼できるものにすることがわれわれの目的だ(中略)nuTonomyは、同社システム全体にわたって徹底的に安全性試験を行っている」(Green氏)
LyftはnuTonomy以外にも、General Motors(GM)やWaymoと提携している。Waymoは、Googleの親会社であるAlphabet傘下の自動運転車部門だ。Green氏は、GMやWaymoとの詳しい提携内容については語らなかったが、それぞれの提携が「独特で異なる」ものであることは明らかにした。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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