配車サービスを展開するUberが米国時間6月6日、ハラスメントを理由に20人の従業員を解雇したとBloombergが報じている。同社はさらに、31人にカウンセリングやトレーニングを義務付け、7人に書面で警告したという。
今回の解雇は、1万2000人を超える同社従業員に対するハラスメントや差別などの問題を担当した法律事務所Perkins Coieによる調査結果を受けたもの。Perkins Coieは、215件の申し立てを調査し、そのうち100件は却下したが、57件はまだ調査中とされている。
Uberは、解雇した従業員の名前を明らかにしなかった。同社に対してはこれとは別に、米国の元司法長官であるEric Holder氏の主導の下でもハラスメント問題が調査されている。
スキャンダルが相次ぐ中、この数カ月間で10人ほどの上級幹部がUberを去った。社長を務めていたJeff Jones氏、エンジニアリング担当プレジデントだったAmit Singhal氏、財務責任者だったGautam Gupta氏、自動運転車プログラムを統括していたAnthony Levandowski氏などだ。
Uberにコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。Perkins Coieの広報担当者は、同社は「継続中のクライアント案件については決してコメントしない」と述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」