富士通は6月5日、ブロックチェーン技術を活用し、安全なデータ流通ネットワークを実現するソフトを開発したと発表した。
これは、富士通研究所が開発した、ブロックチェーンを応用した分散データアクセス制御技術「富士通VPX(Virtual Private digital eXchange)テクノロジー」をベースにしたもの。ブロックチェーンの機能を拡張し、データ提供者が保有するデータの属性情報と、データの保管場所に紐づいたID情報をブロックチェーンの分散台帳に登録できる。
また、そのデータを取得できるデータ利用者を限定するなど、アクセス権限の設定が可能なほか、独自のスマートコントラクト(契約の自動化)を搭載することで、データの提供者と利用者のやり取りを、あらかじめ設定されたアクセス権限に基づいて自動的に実行することもできる。
同社では、IoTの普及やビッグデータ解析、AIの活用により大量のデータが必要になる一方で、一般的なデータ相互利活用の仕組みでは、提供者が保有するデータを外部環境に預ける必要があり、セキュリティやプライバシーの観点から企業や組織の枠を超えた利活用が進んでいないと指摘。データを外部に預けることなく、自身の環境に置いたまま利活用できる仕組みとして、分散環境を前提としたデータ流通ネットワークを構築した。
富士通では、このソフトを拡張し、「FUJITSU Network Virtuora(バーチュオーラ)」シリーズの一つとして、2017年度内に製品化するとしている。
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