シェアメディカルとFastDoctorが戦略的提携--目指したのは医療版Uberの往診システム

　シェアメディカルは5月11日、夜間往診サービスを運営するFastDoctorと戦略的提携し、ICTを活用したスマート往診システムを開発したと発表した。

FastDoctorの代表取締役兼医師の菊池亮氏とシェアメディカル代表取締役の峯啓真氏

　スマート往診は、シェアメディカルが開発しており、あらかじめアプリに保険証やクレジットカードの情報を登録しておき、往診が必要な時にアプリから医師を呼べるサービス。

医師が到着するまで、チャットで対応策などを相談できる

　医師は、ドライバーの運転する自動車で向かうので、向かっている最中も医師とチャットで応対が可能。患者は、到着予定時刻などを確認できるので安心して自宅で待つことができるという。

　診療後は、保険診療の自己負担分と交通費がクレジットカードから決済されるため患者はキャッシュレスで治療を受けられるという特徴がある。

　シェアメディカルによると、発生した医療費に対して一定割合をチャージし医療機関に請求するビジネスモデルで、2020年には東京都内における夜間往診のシェア30％を目指すという。

目指すのは、医療版Uberという

　なお、シェアメディカルは同社が運営する「メディライン」の医療用高強度暗号プラットフォーム上で患者向けのスマートフォンアプリを開発し提供。FastDoctorは、往診依頼に対して患者の元に出向き診察を行う。

　メディラインは、医師や薬剤師、看護師など医療に携わる専門家同士の専用ホットラインサービス。組織内で運用されるので第三者が入ってくることはなく、やり取りする会話は高強度に暗号化され、患者などの個人情報を含む機微な情報のやりとりが可能。

　他の医療サービスとの連携が容易な設計になっており、金融機関グレードの高度な暗号通信を実装しているためコミュニケーションプラットフォームとしても活用できる。

　なお、FastDoctorは東京23区と千葉県の一部のエリアを対象としており、順次往診範囲を拡大する。

　シェアメディカルは、8月に患者向けアプリのリリースを予定しており、往診時以外にもチャットによる医療相談など、オプションサービスも順次開始するという。同時に、エリア拡大のため参画する医療機関の開拓を共同で行う。

　さらに、企業健保組合と連携し、健診後に要治療と判断された社員に対して、確実に治療介入ができるモデルを提案。生活習慣病患者の受診アドヒアランスの改善、医療費の抑制を狙うとしている。

　このほか、マンションデベロッパーなどに対しても、入居者向け付帯サービスとしてスマート往診システムの採用を働きかけるほか、高齢者の見守りサービスを展開する企業などとも協業し、異常時に医師が駆けつけるサービスの共同開発などを行うという。