ホワイトハウスは米国時間5月1日、Donald J. Trump大統領が「American Technology Council」(ATC)を立ち上げる大統領令に署名したことを発表した。
「連邦政府は米国民に、より高度なデジタルサービスを提供すべきだ」と大統領令には書かれている。大統領令によると、ATCの目的は、連邦政府が「自らの情報技術(IT)、そして、デジタルサービスの利用および提供方法を変革し現代化」することだという。
ホワイトハウスの戦略的イニシアチブ担当ディレクターで、MicrosoftやGeneral Motorsで働いた経験を持つChris Liddell氏が、ATCのディレクターを務める。ATCは、Liddell氏、Trump大統領、Mike Pence副大統領のほか、国防長官や国土安全保障長官などの閣僚も含む、19人のメンバーで構成される。
ATCのメンバーに名を連ねる予定の政府関係者が全員任命されたわけではない。Trump大統領は、科学技術政策局長や最高技術責任者(CTO)をまだ任命していない。民主党議員で構成されるグループが4月、Trump大統領に書簡を送付し、それらの担当者を早く任命するよう促した。
Axiosの報道によれば、主要IT企業の最高経営責任者(CEO)ら約20名を招く会合が予定されている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」