ビットコイン事業者へのサイバー攻撃を補償--三井住友海上とbitFlyerが専用保険

　bitFlyerと三井住友海上火災保険は11月24日、ビットコイン事業者向けに、サイバー攻撃などによるリスクを包括的に補償する国内初の専用保険を共同開発したと発表した。

　この保険では、サイバー攻撃によって発生したビットコインの盗難・消失に対する損害賠償のほか、事故対応に必要となる各種対策費用（見舞金費用、コンサルティング費用、原因調査費用、被害拡大防止費用など）を補償する。また、被害が発生した場合は、原因調査、証拠保全などの事故対応について、運営事業者からの要請があった場合は専門技術を持つ事業者を紹介する。

　そのほか、サイバー攻撃に対する被害を未然に防ぐために、標的型メールへの訓練や情報漏えいリスクに関するセキュリティ診断、従業員向けのチェックリストといったサイバーリスク対策サービスも提供。要望があれば、セキュリティ管理体制の整備と言った個別のコンサルティングも実施する。

　保険を提供する背景として、仮想通貨への規制を盛り込んだ改正「資金決済法」が2016年6月に公布され、1年以内の施行が予定されている。同法では、仮想通貨を「財産的価値」として定めており、ビットコイン事業者の増加が見込まれれる一方、サイバー攻撃が増加・巧妙化しており、ビットコイン運営事業者にとって重大な経営課題となる。両社では、ビットコインのサービス普及を図るため、専用保険を共同開発した。