運転特性を“診断”する「DriveOn」が10億円を調達へ--ドライブレコーダー機能も

　自身の運転スピードや燃費などの運転特性を“診断”できる車両管理サービス「DriveOn」を提供するスマートドライブは4月5日、複数の事業者から総額10億円を調達する見込みであることを発表した。今後はパートナーとの提携を拡大するほか、ドライブレコーダー機能なども提供する予定。

　同社は、低価格な車両診断デバイス（OBD2）をクルマにつけるだけで、スマートフォンから簡単に、運転特性を診断してもらえるDriveOnを個人向けに提供。また2016年9月からは法人向けに、従業員が運転する車両の一元管理や安全運転を支援するサービス「DriveOps」を提供している。

スマートドライブ代表取締役 CEOの北川烈氏

　スマートドライブ代表取締役 CEOの北川烈氏によれば、現在は個人よりも法人からの引き合いが多く、大手のコンビニ配送トラックなどにも導入されているという。また、これまでにOBDから集まった1万台近いクルマのデータを活用し、シガーソケットからも深い運転分析ができるデバイスを開発。OBDから取得できるデータと比べてほとんど遜色のない精度で運転情報を取得でき、かつ各種センサも活用することで、さらに高度な運転診断を今夏にリリース予定だという。

　さらに、スマートフォンアプリをベースとしたドレイブレコーダー機能を開発中。急ブレーキなど危険運転や事故などがあった地点の前後数秒のみを動画で記録し、クラウドで解析するプラットフォームを今夏にリリースする予定だ。その後は、信号無視や車線変更違反なども含め、リアルタイムに動画解析結果をフィードバックできるようなサービスを随時公開していくという。

ドレイブレコーダー機能を利用できるプラットフォームを開発中（イメージ）

　北川氏は、交通事故削減の取り組みの一環としてドライブレコーダーの需要が高まっている一方で、録画した膨大なデータをすべて目視で確認するのは難しいという課題があると指摘。このプラットフォームによって課題を解決するとともに、新規の個人ユーザーも獲得したいとした。

　2015年4月に提携したアクサ損害保険と共同開発中の、ドライバーの運転特性に応じて保険料が割引される「テレマティクス保険」については、まだ商品化の時期は未定とのこと。現在、個人や法人ユーザーから取得したデータを分析しながらどのような相関があるのかを研究しているそうだ。

　なお、スマートドライブはIT導入補助金の対象事業者に選ばれたため、企業が同社製品を導入する際には金額の3分の2（最大100万円）が国から補助されるようになったという。