税申告にからむ詐欺が米で横行、年間5億ドル被害--T-Mobileが対策

　米国が税申告シーズンを迎える3月、筆者は1本の電話を受け、特定の電話番号に発信するよう指示された。さもなければ、米内国歳入庁（IRS）から厳しい罰則を受けることになるというのだ。これが詐欺なのは明らかだった。というのも、筆者はまだ所得税の申告書を提出していないからだ。報道によると、詐欺師らは毎年、疑うことを知らない納税者から総額5億ドルもの大金をだまし取っているという。

　IRSは米国時間3月23日、納税者に対して新たな警告を発した。それに続き、米大手通信事業者のT-Mobileも24日、ユーザーが詐欺行為に対抗し自衛するのを支援するツールを導入したと発表した。

T-Mobileの「Scam ID」では、詐欺が疑われる発信者の番号だと特定されると警告が表示される。
提供：T-Mobile

　「Scam ID」と「Scam Block」の両ツールは、T-Mobileのネットワークに組み込まれている。そのため、アプリのダウンロードは不要で、モバイルOSの特定バージョンが要件となることもない。T-Mobileの特許出願中の技術が、着信を分析して、世界規模の電話番号データベースと照らし合わせる。

　詐欺が疑われる発信者の番号だと特定されると、その着信が詐欺行為の可能性があるという警告が表示され、それを見たユーザーは通話を拒否できる。以上がScam IDの仕組みだ。ユーザーが詐欺師からの着信に煩わされることを嫌い、携帯電話に着信する前にT-Mobileにフィルタをかけて防いでほしければ、Scam Blockを設定して有効にできる。