企業向けの大規模パブリッククラウドサービスや、全世界にユーザーがいる巨大SNSを運用する場合、強力なサーバと大容量のストレージを備えたデータセンターが必要だ。そして、強力なデータセンターを稼働させるには、冷却効率の向上と電力の確保が重要。そのため、冷気を利用できる北極圏や、冷却水と水力発電所の電力が使いやすい川辺に設けられることもある。
これに対し、Microsoftはデータセンターを海底や湖底など、水中に沈めることで問題解決を図った。同社が傘下の特許管理会社Microsoft Technology Licensing(MTL)経由で水中データセンター技術を米国特許商標庁(USPTO)へ出願したところ、米国時間2016年12月29日に「INTRUSION DETECTION FOR SUBMERGED DATACENTERS」(公開特許番号「US 2016/0378981 A1」)として公開された。出願日は2016年5月27日。
この特許は、物理的なモジュールで組み合わせて構築するデータセンターを、水中に沈めて運用する技術を説明したもの。ただ水中に設置するだけでなく、何らかの侵入検知システムを組み合わせることを、第1クレーム(請求項)で言及している。
特許を成立させて権利化するためと、無人になるであろう水中データセンターの実現性を高めるため、あえて侵入検知システムと組み合わせたのだろうか。侵入検知用センサとしては、カメラ、加速度計、振動計、水中マイク、ソナー、磁力計、水圧計などが挙げられている。
クレームのなかには、発電システムと組み合わせる技術の説明もある。具体的には、波力発電、潮力発電、温度差発電といった具合に、海で利用しやすい技術が挙げられている。さらに、水上に設けた風車で風力発電する説明もある。
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