人事管理のユニコーン企業Zenefits、半数近い人員を解雇へ

　人事管理を手がける新興企業Zenefitsは約430人の従業員の解雇を発表した。自分たちの人事に苦しんでいるというわけだ。このことを最初に報じたのはBuzzFeed News。今回の人員削減数は全従業員数の約45％に相当し、解雇実施後には約500人の従業員しか残らない。

　人員削減はコスト削減の一環だ。Zenefitsは人員削減について、長期的成長のために「困難だが必要な決定」と表現した。

　Zenefitsはサンフランシスコ本社の従業員250人とアリゾナ支部の従業員約150人を削減する。今後、バンクーバーとバンガロールの製品チームとエンジニアリングチームを拡大し、運営組織はアリゾナに集約するという。

提供：CNET

　今回の解雇の3日前にZenefitsはJay Fulcher氏を新しい会長兼最高経営責任者（CEO）に任命したばかりだ。

　同社の広報担当者は、「今回の措置は、取締役会と前CEOのDavid Sacks、経営陣によって以前より計画されていたことだ。新CEOのJay Fulcherと組織全体を、長期的成功を実現する最高のポジションに置くことが狙いだ」と述べた。

　この広報担当者によると、Zenefitsは自社の評判を改善し、文化と価値観を再構築する「転換プログラム」に取り組んでいるという。

　Zenefitsはわずか2年で評価額が45億ドルに急騰したことで、シリコンバレーの注目を集めた。凋落は勃興よりも速く訪れ、同社の評価額は2016年に20億ドルまで下落した。

　共同創業者のParker Conrad氏が従業員の脱法行為を促したとして非難され、後に退任を余儀なくされた不祥事があってから、Zenefitsは苦境に立たされている。不名誉なことに、社内の階段でセックス禁止という通知を送らざるをえない状況にも陥っている。