楽天代表取締役会長 兼 社長最高執行役員の三木谷浩史氏は1月30日、米大統領ドナルド・トランプ氏が発令した、イスラム圏7カ国からの米入国を90日間禁止するという大統領令についてTwitter上でコメントした。7カ国について、Viberを使った米国からの通話を近く無料にすると公表した。【※】
三木谷氏は、Twitter上で「今、米国で起こっていることは寂しすぎる。特定の宗教、特定の国だけを差別的に一律排他することがあって良いのか?7歳の時、アメリカに来て、アメリカに大感謝しているけど、これは許されないと思う。悲しすぎる。楽天も多くのイスラム教徒の仲間がいるけど、会社、個人として全面的にサポートする」と発言している。
今、米国で起こっていることは寂しすぎる。特定の宗教、特定の国だけを差別的に一律排他することがあって良いのか?7歳の時、アメリカに来て、アメリカに大感謝しているけど、これは許されないと思う。悲しすぎる。楽天も多くのイスラム教徒の仲間がいるけど、会社、個人として全面的にサポートする。
— 三木谷浩史 H. Mikitani (@hmikitani) 2017年1月30日
Rakuten Group Viber will announce tomorrow free international calls from the US to all countries banned.
— 三木谷浩史 H. Mikitani (@hmikitani) 2017年1月30日
現在、大統領令で入国が禁止されいているのは、イラク、イラン、シリア、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国。この大統領令に関しては、米国のIT企業から次々と非難が挙がっており、混乱が広がっている。
【1月30日21時47分追記】記事初出時、「2月1日より無料にする」としていましたが誤りであり、表現を修正いたしました。おわび申し上げます。
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