クアルコム、FTCの提訴に猛反論「欠陥のある法理論、経済的根拠の欠如、重大な誤解」

　米連邦取引委員会（FTC）はQualcommの商慣行が競争法に違反しているとして提訴した。これに対しQualcommは、FTCの主張に「重大な欠陥」があるとする声明を発表した。

　訴訟は米国時間1月16日、FTCによってカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提起されたもの。

　これを受けて、Qualcommは「この訴訟の根拠になっているのは、欠陥のある法理論、経済的根拠の欠如、モバイルテクノロジ業界に対する重大な誤解だとQualcommは考えている」と述べた。

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　「この訴訟の目的は、重要な3Gおよび4Gセルラー技術を利用する製品の売り上げから莫大な利益を生んできた企業の利益と交渉力を拡大することだ。そうしたセルラー技術を開発したのは、Qualcommのような革新的企業である」（同社）

　Qualcommは、不公平または不当なライセンシング条件で企業と合意するためにチップ供給を停止した、または停止すると脅したことは一度もないと主張し、この点に関するFTCの言い分は完全な「誤り」だと述べた。

　さらに、Qualcommのエグゼクティブバイスプレジデント兼ゼネラルカウンセルのDon Rosenberg氏は、「（FTCの）Ramirez会長の退任、新しい（トランプ）政権への移行の前夜に、こうして性急に訴訟を提起する決定が下されたのはきわめて残念なことだ。この決定は、FTCの慣習から著しく逸脱している」とした。

　同社は、FTCのMaureen Ohlhausen委員が今回の決定に異議を唱えたことにも言及した。Ohlhausen氏は多数決で決まったFTCの今回の提訴について、「欠陥のある法理論に基づいて」おり、「経済的な根拠と、証拠の裏付けを欠いて」いると述べていた。

　FTCは16日、訴状の中で、Qualcommが反競争的な手段を用いて半導体業界での独占的地位を維持していると主張した。

　Qualcommは、メーカーが同社の条件に同意しない限り、同社のセルラー技術へのアクセスを認めておらず、標準必須特許の競合他社へのライセンシングも拒否していると、FTCは主張している。さらに、Appleとの独占契約によって競争を阻害しているという。

　FTCは連邦地裁に対し、Qualcommがそうした慣行を続けることを防ぐ差し止め命令と公平な救済を求めている。

　FTCによる今回の提訴の前にも、韓国公正取引委員会（KTFC）が2016年12月、Qualcommに独占禁止法違反で1兆300億ウォンの罰金を科す決定を下している。