Fitbitは、米国時間12月23日に米国際貿易委員会(ITC)に提出した文書の中で、競合相手のJawboneが財務危機に陥っているとみられるため、これ以上は同社への特許侵害訴訟を続けないと述べた。
Fitbitは23日に提出した文書で、同社が提訴した2015年11月当時に比べて、Jawboneが違う企業のようにみえるとした。
「Jawboneはもはや、ウェアラブルアクティビティトラッカーなどの製品を販売していない。報道など公開されている文書には、Jawboneの製品の消滅により、操業を続ける同社の能力に関して重大な疑問が生じたことが示唆されている」(同文書)
Fitbitの文書は、心拍モニタと身体活動を計測するシステムの特許を対象としたものだ。
Jawboneは、2015年の2カ月間に3件の訴訟をFitbitに対して起こし、Fitbitが従業員を戦略的に引き抜いたと主張した。引き抜きの目的は、Jawboneの次期製品ラインなどの重要な企業秘密と、Jawboneのサプライチェーンや財務データに関する情報を得ることだったとしている。
Fitbitはまだ、サンフランシスコとデラウェア州ウィルミントンで起こした他の2件の特許侵害訴訟で、Jawboneと係争中だと報じられている。
Jawboneは、Recodeの取材を受け、カリフォルニア州の裁判所で企業秘密に関する訴訟を2017年に起こす計画だと述べた。
JawboneはRecodeなどの報道機関に対し、「当社は、すでに一度無効とされた特許に関わる今回の件が、Fitbitによってもっと前に取り下げられるべきだったと考えている」と述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス