freeeと横浜銀行、地銀初となる会計データを活用した融資を開始

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 freeeは12月19日、横浜銀行と協業し、「クラウド会計ソフト freee」のデータを活用した融資サービスを開始した。なお、クラウド会計ソフトのデータを活用した融資サービスは、地方銀行としては初の取り組みとなる。

 中小企業にとって資金調達は成長促進に欠かせない要素だが、金融機関へ融資を申し込むには、書類の準備や融資の審査時間(2~3週間ほど)など課題があったという。今回、横浜銀行の法人向け融資商品「〈はまぎん〉スーパービジネスローン」において、freee上の会計データを事業者が銀行側と共有できるようになった。貸出金利は、通常のスーパービジネスローンの利率から年0.25%差し引かれる。

 融資を希望する事業者は、横浜銀行の融資仮審査申し込みページに記入したあと、freeeから横浜銀行のアカウントを招待する。横浜銀行側は、freeeにある財務データを元に仮審査を実施し、電話で審査結果を回答する。仮審査を通過した事業所は、続けて銀行所定の本審査申し込みの手続きを実施できる。

 なお、事業者の経理が会計事務所の指導の元適切に実施されていることを担保するために、同融資に申し込みできる事業所は「freee 2つ星認定アドバイザー」もしくは「freee 3つ星認定アドバイザー」の顧問先に限定されている。

 また、クラウド型会計ソフトの特性を活かしたリアルタイムなモニタリングの実現により、信用保証協会の保証は不要かつ無担保での融資申し込みが可能。保証協会の保証枠は有限であるため、今回の提携商品を利用することで、事業者は保証枠の費消および保証料を抑えられる。

 
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