ナデラ氏やクック氏など米IT企業トップがトランプ氏に訴えたこと

　先ごろ行われた次期米大統領Donald Trump氏とIT業界の企業幹部らの会合は大部分が非公開だったが、ある報道によると、議論の対象となったのは、育児休暇や、技能を持つ移民の雇用といったビジネスの問題などだったという。

　Trump氏と、同氏の家族やアドバイザー、Apple、Googleの親会社Alphabet、Facebook、Microsoft、Oracle、IBM、Intelの最高幹部が参加したこの会合は注目を集めた。企業幹部らとTrump氏は大統領選挙期間中、たびたび互いを厳しく批判し合ったが、今回の会合は関係修復の機会をもたらすものとなった。

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　公開されたごく一部の場面を見る限り、実のある議論はされていなかったが、報道陣の退出後にいくつかの示唆に富む問題が提起されたとRecodeは報じている。記事によると、テクノロジ企業の幹部らは次のような問題を論じたという。

• Microsoftの最高経営責任者（CEO）を務めるSatya Nadella氏は、移民について、具体的には米国で技能職に外国人を雇用するための「H-1B」ビザについて論じた。
• AppleのCEOであるTim Cook氏は、STEM（科学・技術・工学・数学）教育プログラムの推進を求めた。
• Facebookで最高執行責任者（COO）を務めるSheryl Sandberg氏も、女性やマイノリティ向けにSTEMプログラムを推進するよう求めたほか、育児休暇の問題を取り上げた。この問題は、より多くの女性を引き付けて維持するためにシリコンバレーが日頃から訴えている問題の1つだ。
• Alphabetの会長を務めるEric Schmidt氏は、米政府のコンピューティング技術は古くて安全性に欠けると指摘した。
• AmazonのCEOであるJeff Bezos氏は、米国の企業が中国で事業を展開するのは難しいと述べた。
• SpaceXとTesla MotorsのCEOを務めるElon Musk氏は、地球の気候変動の問題を取り上げた。