先ごろ行われた次期米大統領Donald Trump氏とIT業界の企業幹部らの会合は大部分が非公開だったが、ある報道によると、議論の対象となったのは、育児休暇や、技能を持つ移民の雇用といったビジネスの問題などだったという。
Trump氏と、同氏の家族やアドバイザー、Apple、Googleの親会社Alphabet、Facebook、Microsoft、Oracle、IBM、Intelの最高幹部が参加したこの会合は注目を集めた。企業幹部らとTrump氏は大統領選挙期間中、たびたび互いを厳しく批判し合ったが、今回の会合は関係修復の機会をもたらすものとなった。
公開されたごく一部の場面を見る限り、実のある議論はされていなかったが、報道陣の退出後にいくつかの示唆に富む問題が提起されたとRecodeは報じている。記事によると、テクノロジ企業の幹部らは次のような問題を論じたという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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