サムスン、持ち株会社へ移行を検討--株主への還元強化も

　サムスンは2016年と2017年にフリーキャッシュフローの50％を株主への還元に割り当てることを、株主還元プログラムの全面的な変更の一環として発表した。

　同社は2016年に4兆ウォンを配当として支払う見込みで、これは2015年から30％の増加となる。1株当たりの配当は36％増の2万8500ウォンになるという。さらに2017年4月からは四半期ごとに配当を支払う。

　残りのフリーキャッシュフローに加えて8000億ウォンが、1月末からの自社株買いに使われる予定だ。買い戻した株式は消却するという。

　サムスンは株主還元プログラムを2015年に導入していた。

　サムスン株式の50％超は海外の株主が保有しており、同社は配当を増やすよう求められていた。米ヘッジファンドElliott Managementが最も声高で、2016年に入ってからは配当の増加のほか、持ち株会社と事業会社への分社化と後者のNASDAQ上場を求めていた。

　サムスンはさらに外部のアドバイザーとも協力し、最適な企業構造を検討しているという。この作業には6カ月かかる見込みで、持ち株会社制を検討するとしている。

　サムスングループは現在、各社が互いに株式を保有し合う複雑な構造になっている。これについては、透明性と企業統治の面でたびたび懸念の声が上がっている。同グループを支配する李一族はサムスン電子の株式を直接保有するほか、他の関連会社を通じて間接的にも株式を保有している。

　サムスン電子は、新しい取締役を少なくとも1名2017年に任命する。