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東芝、純利益3.1倍でも「財務体質は依然として厳しい」--子会社で売上過大計上も - (page 2)

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グローバルスタンダードの収益性を実現するには下期にもう一段の改善策が必要

 セグメント別見通しは、エネルギーシステムソリューションの売上高は期初予想に対して200億円減の1兆6800億円、営業利益は40億円減の470億円。インフラシステムソリューションは売上高が500億円減の1兆2900億円、営業利益は50億円増の560億円。リテール&プリンティングソリューションの売上高は330億円減の5000億円、営業利益は10億円減の170億円。ストレージ&デバイスソリューションの売上高は1200億円増の1兆5500億円、営業利益は980億円増の1300億円。インダストリアルICTソリューションの売上高は150億円増の2450億円、営業利益は据え置き170億円。その他事業の売上高は200億円増の5400億円、営業利益は290億円減のマイナス270億円の赤字とした。

 「下期はストレージ&デバイスソリューションおよびインダストリアルICTソリューションが牽引するが、エネルギーシステムソリューショやインフラシステムソリューションが、上期に前倒しで売り上げが計上された影響もあり減速する。映像事業での海外拠点閉鎖費用もマイナスに影響し、同事業では年間でマイナス246億円の赤字が見込まれる」とした。

 PC事業に関しては、営業利益では年間で114億円のマイナスと見込んでいるが、為替影響がプラス120億円あり、これにより年間黒字になる見通しを示した。

 また、緊急対策によって年間1000億円の効果を見込んでいたが、人員減により緊急対策影響額が減少。100億円減の900億円の効果に留まると見通した。

 平田氏は、「2015年度には、PCや映像、NAND以外のシステムLSI事業において、大規模な構造改革を進め、全体の建て直しの方向性は見えた。緊急対策影響を除いた実力ベースの収益性改善に向け、課題事業の構造改革を含めた施策を実施する。グローバルスタンダードといえる収益性を実現するには、下期にもう一段の改善策が必要であると考えている。残っている不採算事業を中心にさらなる構造改革を進め、最後の仕上げにつなげたい」と述べた。

 なお、子会社である東芝EIコントロールシステムにおいて、約5億2000万円の売上過大計上を認識したことを公表。「東芝グループとしても遺憾な内容である。グループ全社をあげて会計処理問題に対する再発防止策を推進しており、その一環として、債権管理の強化に取り組んでいた過程で認識したものである。統制機能が生かされた結果でもある。組織、人事の見直し、売上手続規程の運用厳格化、債権管理の強化といった再発防止策を速やかにとりまとめて実行していく」とした。2016年度第2四半期決算において是正処理したという。


2017年3月期業績予想

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