シャープ戴社長は社員に何を語ったのか--3度目のメッセージに見る復活への思い

　シャープの代表取締役社長である戴正呉氏は11月1日、社内イントラネットを通じて、社員にメッセージを発信した。戴社長が社員にメッセージを発信したのは、8月22日、9月21日に続いて、これが3回目となる。

シャープの代表取締役社長である戴正呉氏

　「“Be Original.”を胸に刻み、創業の精神を取り戻そう」と題した今回のメッセージは、この日、新たなコーポレート宣言として正式に発表した「Be Original.」に込めた意味と、同じく同日に発表した2016年度上期決算で公表した2016年度下期の黒字化への強い決意、そして社員の意識改革を促す内容となっている。

創業の精神である「誠意と創意」を取り戻す

　Be Original.は、10月に開催した「CEATEC JAPAN 2016」のシャープブースで先行公開していた言葉だが、11月1日付けで、新たなコーポレート宣言として、ニュースリリースを出した。

10月に開催した「CEATEC JAPAN 2016」のシャープブースでも「Be Original.」は先行公開されていた

　戴社長は「Be Original.は、単に社外に向けた宣言ではない。私たち一人ひとりが創業の精神である『誠意と創意』を取り戻すことによって、すべてのステークホルダーの信頼回復を実現するための、自己変革の宣言」と位置づけ、「私はシャープが黒字化し、成長軌道へと転じていくためには、社内に創業の精神を根づかせることが、一番の近道だと確信している。まずは、皆さん一人ひとりが、日々『誠意と創意』に基づく仕事ができているか、自分自身の行動を振り返ってほしい」とした。

　ここでは具体的な例を示してみせる。「誠意」としては、「新製品の企画・開発、取引先との商談・交渉、新しいビジネスモデルの検討など、今あなたがやろうとしていることは、本当にシャープの黒字化、成長に貢献できるのか」、「決裁権限、業務プロセスなど、決められたルールを遵守しているか」、「ビジネスの基本である報連相（上司への報告、チームへの連絡、上司・関係者との相談）が、きちんとできているか」、「ステークホルダーの信頼を取り戻すために、有言実行を実践しているか」といった具合だ。

　また、「創意」では、「あなた方の提案には、新しい仕組みやプロセスなど、従来の発想にとらわれない新たなアイデアが盛り込まれているか」、「提案資料は、相手に理解、納得してもらえるよう、工夫しているか」、「常に改善を心がけ、挑戦的な目標設定をしているか」という内容を示した。

　その上で「例えば、上司への報告の際、『昨年は、こうだったから……』『前回と同様に……』と言い訳をしていないか。よく考えてほしい。シャープは、2014年、2015年と2年連続して2000億円を超える赤字を計上している。それにもかかわらず、創意の見られない過去と同じ発想、同じやり方をしていて、黒字化を成し遂げられるのか。黒字はおろか、再び2000億円の赤字になりかねない」と、社員の意識改革を促した。

「Be Original.」に相応しい4つの事例とは

　その一方で、すでにBe Original.に相応しい取り組み事例が出ていることも4つの具体例として紹介した。

　1つ目は、マスコミへの対応だ。10月6日付けの毎日新聞夕刊で、シャープの複合機事業売却の報道がされたが、「過去に例をみないスピードと強さで完全否定するだけでなく、“Be Original.”や“One SHARP”の取り組みなど、シャープのポジティブな取り組みをリリース文に織り込んだ」とする。

　10月12日には、専務執行役員ビジネスソリューション事業本部長の中山藤一氏が、これを受て、急きょマスコミ向け事業説明会を大阪で開催。「単にビジネスソリューション事業について説明するだけでなく、IoT通信事業を含めたスマートオフィス、スマートファクトリーの提案や、“Be Original.”のコンセプトについても説明した。これは新たな発想でマスコミ対応をすることで、ピンチをチャンスに変えた事例」とする。

専務執行役員ビジネスソリューション事業本部長の中山藤一氏による事業説明会の様子

　2つ目は、IoT分野における事業拡大に向けた取り組みだ。10月18日から2日間に渡って、シャープ福山事業所で開催した社内向けの「IoTコンベンション」では、シャープと鴻海グループのIoTに関連する12団体66名が参加して、スマートホームやスマートオフィス、スマートファクトリー、スマートシティなど幅広い領域での技術展示や提案、ディスカッションをした。

　「コンベンションでは、マーケットや技術のトレンド分析、シャープの強みと弱みを明確化。今後の方向性などが活発に議論され、メンバー間の強固な信頼関係が築かれた。シャープならではの『人に寄り添うIoT』の実現を加速するための、起爆剤になった」とする。

　3つ目が新たなビジネスモデルへの取り組みだという。商品単品のスタンドアローンのビジネスから、ソフトウェア、サービスなどを組み合わせた付加価値の高いビジネスへのシフトを進めていく中で、日本の特性に合わせた最適化や新たな機能の追加など、シャープならではのお客様に満足してもらえるサービスを目指すという。

　「この新たなビジネスモデルを一気に普及拡大させることを狙っている。さらに、IoT事業との連携による新商品、サービスの広がりにも取り組むことで、『人に寄り添うIoT』の実現を加速していく」とした。

　最後は、モノづくりだ。ここでは、世界初の8K放送対応高度広帯域衛星デジタル放送受信機が、「CEATEC AWARD 2016 総務大臣賞」を受賞したこと、さらに「ロボホン」「蚊取空気清浄機」「空気清浄機 S-style」、デジタルフルカラー複合機が、2016年度グッドデザイン賞を受賞したことをあげた。

　戴社長は「シャープならではの、創意あふれるモノづくりは、復活の兆しを見せている。遅くとも1年以内に、すべての事業部門で、シャープの原点である『他社に真似される商品』の創出を目指してほしい」と要望。さらに、「今日からは、これまでのやり方はすべて変えるつもりで、仕事に取り組んでもらいたい」とした。

　なお、Be Original.の象徴として、創意のシンボルと位置づける世界初のモバイル型ロボット電話ロボホンを活用することも明言し、「これは、『人に寄り添うIoT』の実現に全力で取り組むことも示している」と述べた。