黒人の宿泊が拒否される問題でAirbnbが謝罪、新ポリシー導入

　Airbnbが新たに導入した差別禁止ポリシーに焦点を当てた報告書を公開した。新たなポリシーには、10月から発効する予定の「community commitment」（コミュニティの義務）への同意をユーザーに求める項目が含まれている。この項目では、ホスト（貸し主）に対して人種や宗教、国籍、身体的障害、ジェンダー、年齢などを根拠に顧客の受け入れを拒否しないよう求めている。

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　その他の変更点として、差別的な対応を受けたと感じる人々に支援を提供すること、多様性に関する目標を公開し、全従業員に反差別教育を実施すること、歴史的黒人大学（HBCU）との提携により職員の採用ルートを強化することなどが挙げられている。

　今回の動きは、黒人のAirbnbユーザーから予約をしようとしたら拒否されたとする声が多く寄せられたことを受けたもの。ハーバードビジネススクールが実施した調査でも、「アフリカ系米国人だとはっきり分かる名前」でAirbnbを予約すると、受け入れられる確率が白人ユーザーの場合に比べて16％低いことが明らかになっていた。

　Airbnbの最高経営責任者（CEO）であるBrian Chesky氏は米国時間9月8日、同社が「こうした問題に対処するのが遅かった」として謝罪した。同氏によると6月以降、Airbnbは前米司法長官のEric Holder氏と米国自由人権協会（ACLU）で法務を統括していたLaura Murphy氏に助言を求めてきたという。