自律走行車を公道に送り出す競争は、Googleの親会社であるAlphabetの幹部1人が、Uberの取締役の地位を失うという代償を伴うようだ。
Alphabetの企業開発担当シニアバイスプレジデント、David Drummond氏は数週間前、サンフランシスコを拠点とする配車サービスの新興企業Uberの取締役を辞任した。これは、利害の衝突をめぐる懸念が高まるさなかでの出来事だった。2013年からUberの取締役を務めてきたDrummond氏は、同年GoogleがUberに対して行った2億5000万ドルのベンチャーキャピタル投資の統括を支援した。
Drummond氏は、Uberの取締役を辞任したことを認めるとともに、Alphabetのベンチャーキャピタル部門であるGVとUberの関係は強固なままだとコメントした。
Alphabetが提供したコメントの中で、Drummond氏はこう述べた。「私は先ごろ、両社の(事業の)重複を考慮してUberの取締役を辞任した。GVは今後も熱心な出資者であり続け、GoogleはUberとの提携を維持する」
Uberの最高経営責任者(CEO)を務めるTravis Kalanick氏は、「取締役会にDavid(Drummond氏)がいてくれたのは喜ばしいことだ。(中略)今後も協力とパートナーシップの継続を期待している」とコメントした。
創業から6年たち、6月に35億ドルを調達したばかりのUberは、110億ドルの手持ち資金の一部を使って、公共交通機関を作り変えようとしている。自律走行車を支援する技術に取り組んでいる企業としては、他にGoogle、Ford Motor、日産自動車、General Motors(GM)などがある。
Uberはまた、「Googleマップ」への依存度を減らすため、野心的な世界地図作成プロジェクトに5億ドルを投資すると報じられている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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