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チケット高額転売の「反対声明」にチケット売買サイトらが見解

藤井涼 (編集部) 山川晶之 (編集部)2016年08月25日 07時00分
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 「私たちは音楽の未来を奪う チケットの高額転売に反対します」――。8月22日に、一般社団法人日本音楽制作者連盟(FMPJ)、一般社団法人日本音楽事業者協会(JAME)、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会(ACPC)、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体は、「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を発表した。

チケットの高額転売に反対する声明 チケットの高額転売に反対する声明
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 この声明は、ライブ市場が急成長する一方で、組織や個人主がチケットを大量購入し、高価格で転売していたり、ファンが正規価格でチケットを購入できないという事態が発生したりしていることから、高額転売の撲滅を目指すというもの。従来のチケット販売システムや座席価格の一律問題などを見直し、体制を整えていく必要があるとしている。

 同声明には、嵐や安室奈美恵、きゃりーぱみゅぱみゅ、小田和正、吉川晃司、GLAY、郷ひろみ、サザンオールスターズ、DREAMS COME TRUE、中島みゆき、西野カナ、秦基博、B'z、福山雅治、Mr.Childrenなど116組の国内アーティストが賛同。また、FUJI ROCK FESTIVALやROCK IN JAPAN FESTIVALなど、24の国内音楽イベントが賛同している。

チケット売買サイトの見解

 この翌日となる8月23日、チケット売買サイト「チケットストリート」の代表取締役社長である西山圭氏は、自身のブログでこの声明に反論した。

 西山氏は、不当・違法な買い占めの撲滅については、アーティストや主催者と協力して進めていくことに異論はないと語る。しかし、正当・公正な方法でチケットを手に入れた一般個人が、自由にチケットを売る権利は資本主義経済の根幹として守るべき権利だとし、「アーティスト・主催者が『俺の言うとおりにチケットを買え』というのは単なる独裁主義・管理経済でしかない」と批判した。

 同社では、転売にまつわるトラブル・犯罪を排除するために、(1)配送保証 (2)本物保証、(3)座席内容保証、(4)入場補償、(5)代替チケットの手配、(6)公演中止/延期補償といった対策をしていると説明。販売者はすべて古物営業法に準じた本人確認をしており、ダフ屋などの反社会的勢力の介在は一切ないとした。

 チケット売買サイトの「チケットキャンプ」は、チケット売買に係るトラブルや悪質な転売について、音楽関連団体と対話を続けてきたと説明。健全な市場を形成するためにも、継続的に対応を検討していく必要があるとしている。

 同社もこれまで、チケット代金は受取確認後まで運営が預り、万が一、チケットが届かない場合、条件と異なるチケットの場合は全額返金する。偽造QRコードなどのトラブル防止のため、電子チケットや特殊形式のチケットは、入場が確認できるまでチケット代金を事務局が一時的に預かる。偽造チケットだった場合、代金をチケットキャンプが補償する、といった対策をしている。

 「購入されたチケット枠が病気や急な用事など様々な理由で空席になってしまうことは、とても残念。ただの紙切れになってしまうはずだったチケットが欲しい人に行き渡る仕組みは、これまで金券ショップやオークションなどがあったが、チケットの二次流通に特化したサービスを開発・提供することで、よりスピーディに、そして、より安全にチケットのやり取りができることを目指している」(同社)。

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