Uberは、自動運転トラックに力を注ぐ新興企業Ottoを買収すると発表した。自動運転車に関連する目標を多角化し、収益を改善する可能性がある動きだ。
Googleの元エンジニアであるOttoの共同創設者Anthony Levandowski氏が、統合された自動運転車に関するUberの取り組みを主導していく。
Uberは現在、ギグ・エコノミー(非正規雇用によって成り立つ経済)で働くドライバーらが配車サービスを提供するマーケットプレイスとなることに力を注いでいる。最終的に、UberとライバルのLyftは自動運転車による配車サービスを提供しようとしている。General Motors(GM)、Fordなどの自動車メーカーは、独自サービスの提供や、Uberのような企業への供給を望んでいる。
Uberの最高経営責任者(CEO)であるTravis Kalanick氏は、次のように述べている。
これで、自動運転関係では世界最強とも言えるエンジニアリンググループの1つを持つことになった。Ottoと、ピッツバーグにある研究施設Uber Advanced Technologies Centerのおかげで、自動運転トラックや自動運転車はすでに路上走行している。数百の都市で相乗りおよび配車サービスを運営することにより、実践的経験もある。また、月12億マイル(約19億km)の路上走行から得られるデータと情報もある。
6億8000万ドル規模と報じられているUberによるOtto買収は、理にかなっている。トラック輸送は、より高い手数料と、おそらくは貨物運賃の一部をUberにもたらし、さらに予測可能な収益源を提供してくれるだろう。トラックは経済に不可欠であり、より自動化された牽引トラックをめぐっては、安全性に関して真剣な議論が戦わされている。
ただし、今回の買収でUberが一気に優位に立つとは限らない。Daimlerはすでに、自動運転トラックのデモを行っている。また、より近い将来には、Pelotonが手掛けているような中間的なシステムが増えるとみられる。Pelotonは、自動化システムによって複数のトラックを同一速度で走らせ、縦一列で走行することで燃費を節約する。
こうした競争激化の動きを背景の1つとして、Ottoは今回の買収が開発の加速を目指したものでもあると示唆した。Ottoは次のように述べている。
OttoとUberが力を合わせれば、急速に迫り来る自動運転による貨物輸送システムのバックボーンを構築できる。人員輸送であれ貨物輸送であれ、利用者が誰であろうとどこにいようと、輸送を水道のように信頼できるものにするのに貢献できる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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