Google、Tesla、Uber、トヨタ、日産など、各社が開発競争でしのぎを削る自動運転。Autopilot機能による事故が相次いでいるTeslaのElon Musk氏も「完全自動運転はあと2年で実現する。自動運転は基本的には”solved problem”だ」と強気の姿勢を崩していない。
6月にはカリフォルニア州自動車局(The California Department of Motor Vehicles : DMV)が、設立2年弱で従業員800人規模を誇るEVスタートアップFaraday Futureの、公道での自動運転車テストを許可した。Faraday Futureはデザイナーが(Apple本社がある)クパチーノにしょっちゅう通っているという話もあるなど、Appleとの関係が指摘されている。
カリフォルニア州自動車局が自動運転車の公道テストを許可している企業は以下の通りだ。大手の完成車メーカー、Tier1メーカーに加えて、上述のFaraday Futureの他にもCruise Automation、Zoox、Drive.aiといったスタートアップの名前が目につく。
多くの自動車メーカーが自動運転車の開発に本腰を入れ始め、開発のロードマップを描いている。彼らの目下の悩みはソフトウェア技術と優秀なエンジニアの確保である。
スタンフォード大学の著名な教授陣が「自動運転車の技術はロボット技術」(Sebastian Thrun氏)、「機械学習の技術が自動運転車のパフォーマンスを90%から99%へと向上させるのに役立つ」(Andrew Ng氏)と語るように、自動運転車の開発ではソフトウェアの重要性が高く、米国の企業とエンジニアに分がある。
潮目が変わり始めたのは、3月のGMによるCruise Automation買収だ。これまで、Googleや日独完成車メーカーと比べて出遅れていたGMだが、アフターマーケット向けのADASキットを開発していたCruise Automationの取り込みにより、関連技術と優秀なソフトウェアエンジニアを囲い込むことに成功した。
この買収は金額としても10億ドル以上と言われており、スタートアップのExitの成功例としてシリコンバレーの起業家・エンジニアを勇気づけた。自動運転は、ウェブサービスやモバイルアプリと比べると難易度が高く、Googleや自動車メーカーには敵わない、もしくはExit先が見つかりにくいと潜在的に考えていた人たちも、今後は自動車メーカーが外部の技術取り込みに積極的になっていくというメッセージに見えたようだ。
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